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申請代理人 - ビザと在留資格

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申請代理人



ビザは基本的に申請人(日本へ来る本人)が直接、日本の在外公館(日本大使館領事部、総領事館、領事館)へ出向いて申請するが、在留資格の場合、日本国内にある地方入国管理局に直接出頭して申請することになっている。しかし、来日前の外国人が出頭して直接申請することはできないため、代理人が在留資格認定証明書の交付申請手続きを行うことになる。

代理人となることができる者は、入管法施行規則第6条の2第3項、同規則別表第4に掲げられている人物・機関に限られる。一般的な代理人のように、本人から委任を受けさえすれば、誰でも代理人になることができるというわけではない。代理人の資格が付与されている人物・法人は在留資格ごとに異なるが、原則として、来日した当該外国人を受け入れる機関又は人物となる。

なお、日本にいる外国人及び代理人は、次の者を申請取次者(入管法施行規則6条の2第4項)として指定し、当該申請取次者に対して在留資格認定証明書交付申請手続きを委任することができる。
申請取次者となりうる者は以下の通りである。

  1. 外国人の円滑な受け入れを図ることを目的として設立された公益法人職員のうち、地方入国管理局長が認めた者。
  2. 地方入国管理局長に予め届け出がなされている弁護士又は行政書士(弁護士・行政書士であれば当然に申請取次者となる資格があるわけではない)。
  3. 当該外国人の法定代理人(当該外国人が16歳未満又は精神上の障害によって事理を弁織する能力を欠く状況にある者もしくはその能力が著しく不十分な場合の法定代理人)。

ただし、この場合でも、外国にいる外国人本人が、直接申請取次者に対して依頼することはできない。

また、在留資格認定証明書申請以外にも、以下の手続きに関して、上記の者による代理申請が認められている。

  1. 在留資格更新申請(永住許可申請を含む)
  2. 在留資格変更申請
  3. 在留資格取得申請
  4. 資格外活動許可申請

在留手続きは専門性を持った手続きであるため、弁護士や行政書士へ依頼する場合、それを専門又は主たる業務にしている弁護士や行政書士を選択することが重要である。入国管理局へ届け出ている弁護士や行政書士なら誰でもいいというわけではない。


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