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在留カード - ビザと在留資格

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在留カード



在留カードとは、平成21年の入管法改正により、従来の外国人登録制度が廃止され、それに代わって新たに導入された制度である。

入管法改正と同時に、住民基本台帳法も改正され、外国人の住民登録制度も導入される。
いずれの改正法も、平成21年7月15日から3年以内の政令で定める日から施行されることになっており、新しい在留カード制度と外国人住民登録制度は同時に施行されることが見込まれている。
これにより、従来は外国人登録法に基づいて地方自治体が外国人の居住・身分関係情報を把握してきたが、新制度になると、入管法に基づいて入国管理当局が情報を管理するとともに、住民基本台帳法に基づいて地方自治体が外国人住民を把握し、地方行政サービスを提供することになる。

また、これまでは地方自治体が交付する外国人登録証明書が中長期在留する外国人の身分証明書としての役割を担ってきたが、新制度のもとでは、国(法務大臣)が交付する在留カードに取って代わるとともに、外国人も日本人と同様に住民票や住民基本台帳カードが交付されることになる。

在留カードの交付対象者 anchor.png

在留カードは、日本に中長期在留する外国人に対して交付されるもので、具体的には以下に掲げる者以外の者が交付対象者となる(入管法19条の3)。

  1. 3か月以下の在留期間が決定された者。
  2. 短期滞在の在留資格が決定された者。
  3. 外交又は公用の在留資格が決定された者。
  4. これらに準ずる者として法務省令で定めるもの

基本的には従来の外国人登録の対象者と大きく変わらないが、従来は外国人登録が可能であり義務とされていた不法入国者等の在留資格のない者については、新しく導入された在留カードの交付対象者とならない。また、特別永住者には、在留カードではなく、特別永住者証明書が交付される。
在留カードは、16歳未満の者を除き、常時携帯義務、提示義務があり、携帯義務に違反したときは20万円以下の罰金、提示を拒んだときは1年以下の懲役又は20万円以下の罰金が定められている(入管法23条2項・3項・5項、75条の2・3)。

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在留カードの記載事項 anchor.png

在留カードには、写真のほか、以下の情報が記載され、記載事項の全部又は一部を記録したICチップが搭載される(入管法19条の4)。

  1. 氏名
  2. 生年月日
  3. 性別
  4. 国籍
  5. 居住地
  6. 在留資格
  7. 在留期間
  8. 在留期間満了日
  9. 許可の種類
  10. 許可の年月日
  11. 在留カード番号
  12. 交付年月日
  13. 有効期限
  14. 就労制限の有無
  15. 資格外活動許可を受けているときはその旨

外国人登録証明書では記載されていた出生地、出身国の住所、父母及び配偶者、職業や勤務先、旅券関係、世帯主関係の情報は、在留カードには記載されなくなる。
他方、就労制限や資格外活動許可の情報は、従来の外国人登録証明書では記載されていなかったが、在留カードには記載されるようになる。
なお、法務省は、ICチップに指紋情報は記録されないと説明している。

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在留カード偽造罪等の新設 anchor.png

外国人登録証明書の偽造等の罪は、従来、有印公文書偽造罪等が適用されてきたが、在留カード制度導入に伴い、次のとおり在留カードの偽造等を処罰する罪が新設された。これにより、これまでは処罰の対象とされていなかった偽造カードの所持、他人名義カードの行使・所持、自己名義カードの他人への提供といった行為も処罰の対象となる。

  1. 偽造、変造、行使提供、収受…1年以上10年以下の懲役
  2. 偽造カードの所持…5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  3. 犯罪行為目的準備…3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  4. 他人名義カードの行使・所持等、自己名義カードの提供…1年以下の懲役又は20万円以下の罰金
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特別永住者証明書 anchor.png

外国人登録制度の廃止に伴い、特別永住者には在留カードは交付されないが、特別永住者証明書が交付される(入管特例法7条)。
特別永住者証明書には、写真のほか、以下の事項だけが記載され、従来の外国人登録証明書と比べて記載事項が大幅に削減される。

  1. 氏名
  2. 生年月日
  3. 性別
  4. 国籍
  5. 住居地
  6. 証明書番号
  7. 交付年月日
  8. 有効期間満了日

特別永住者証明書は、外国人登録証明書と異なり、常時携帯する必要はない。

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在留カードの新規交付 anchor.png

在留カードは、以下の外国人に対して交付される(入管法19条の3・6)。

  1. 新規上陸時に上陸許可の証印又は許可を受けて中長期滞在者となった外国人。
  2. 新規上陸時は中長期在留者ではなかったものの、在留期間更新申請や在留資格変更許可等により中長期在留者となった外国人。
  3. 改正入管法施行前からの中長期在留者である外国人。

1の場合は、上陸した空海港において上陸許可に伴い、在留カードが交付されることが想定されている。ただし、施行後の当分の間は、上陸後に交付される可能性も残されている。
2や3の場合は、地方の入国管理局等において交付されることが想定されている。
上記のケース以外にも、氏名や国籍の変更届出をした場合、有効期間の更新手続きをした場合、紛失等により再交付申請をした場合にも、地方の入国管理局等において在留カードが新規に交付されることになっている。

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改正入管法施行前からの中長期在留者に対する交付 anchor.png

改正入管法施行前からの中長期在留者で外国人登録証明書を所持している外国人は、改正入管法施行後ただちに在留カードに切り替える必要はない。
永住者以外の者は、在留期間更新等の手続きをする時に在留カードが交付されるため、それまでは外国人登録証明書が在留カードとみなされる。
永住者は、施行後3年以内に自ら交付申請する必要があるが、それまでは外国人登録証明書が在留カードとみなされる。
もちろん、希望すれば、施行後ただちに自ら在留カードの交付申請をして在留カードに切り替えることも可能である(入管法附則15条)。

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居住地の届出及び変更届出 anchor.png

新規上陸時に在留カードを交付された場合や、在留資格変更許可等により中長期在留者となり在留カードを交付された場合は、居住地を定めた日(居住地がすでに定まっている場合は在留資格変更許可等がなされた日)から14日以内に、居住地の届出を行う必要がある(入管法19条の7・8)。
在留カードに記載された居住地に変更が生じた場合も、新居住地に移転した日から14日以内に、居住地の変更届出を行う必要がある(入管法19条の9)。
いずれの届出手続きも、居住地の市区町村の役所において、在留カードを提出して行う。
居住地の届出は、市区町村から法務省に通知されるが、居住地の届出と同時に住民基本台帳に基づく住民票も作成され、居住地の変更届出と同時に住民票の転入届けが行われることになる。
なお、居住地変更届出を90日以内に行わなかった場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格取消事由になるため、注意が必要である(入管法22条の4第1項9号)。
虚偽の居住地届出をしたときは、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金、居住地を届け出なかったときは、20万円以下の罰金が定められている(入管法71条の2・3)。

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居住地以外の変更届出 anchor.png

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居住地以外の在留カード記載事項 anchor.png

在留カードの記載事項のうち氏名、生年月日、性別、国籍に変更等があった場合は、在留資格の区分に応じて、地方入国管理局に14日以内に変更届出を行う必要がある(入管法19条の10)。
これらの変更届出は、基本的には地方の入国管理局等において行うことになるが、郵送などによる届出も検討されている。

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所属機関等に関する届出(入管法別表第1の在留資格関係) anchor.png

在留カード記載事項ではないが、入管法別表第1の在留資格を持つ者については、在留資格に応じて次の事項を地方入国管理局に14日以内に届出をする義務がある(入管法19条の16第1・2号)。

在留資格届出事項
教授投資・経営法律・会計業務医療教育企業内転勤技能実習留学研修在留資格に応じた活動を行う機関の名称・所在地の変更又は消滅
その機関からの離脱もしくは移籍
研究技術人文知識・国際業務興行(本邦の機関との契約に基づく場合のみ)、技能契約の相手方の機関の名称・所在地の変更又は消滅
その機関との契約の終了もしくは新たな契約の締結

なお、これらの場合、所属機関の側にも、法務大臣に対する届出が義務となっていたが、改正法案の修正を経て努力義務にとどめることになった(入管法19条の17)。

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配偶者との離婚又は死別の届出 anchor.png

これも在留カードの記載事項ではないが、在留管理の強化の一環として、「日本人の配偶者等」、「家族滞在」、「特定活動」の在留資格を有する者で、配偶者としての身分に基づいて在留が認められている者については、配偶者との離別又は死別を届け出る義務がある。
届出先は、地方入国管理局で、事実が生じてから14日以内に届け出ることになっている(入管法19条の16第3号)。

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在留資格取消制度との関係 anchor.png

平成21年の在留カード、在留管理の強化に関する入管法改正は、外国人の居住地の正確な把握に大きな主眼がある。この届出を90日以内に行わないときは、在留資格取消の対象とするなど、厳しい制裁を課している(入管法22条の3第1項9号)。
また、在留管理の強化のもうひとつの方策として、就業や留学関係の在留資格を持つ者については、その所属機関の変更、日本人の配偶者などの身分に基づいて在留資格を持つ者については配偶者の身分の喪失を、正確に把握することをねらいとしている。
そして、これらの事情変更が生じたその活動の実体がないまま一定の期間(前者については3か月、後者については6か月)を経過したときは、在留資格取消の対象となることとされている(入管法22条の4第1項7・8号)。この届出制度と在留資格取消制度が結びつくことにより、在留管理がより強化された結果となっている。

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紛失した場合等の再交付 anchor.png

在留カードが紛失、盗難、滅失又は著しい毀損、汚損等をした場合や在留カード所持者が在留カードの交換を希望するときは、地方の入国管理局等において、再交付手続きを行うことになる(入管法19条の12・13)。在留カード番号が、私企業などで記録され、その番号をマスターキーとして個人情報が名寄せされ、個人のプライバシーが侵されることを防ぐため、在留カード番号は、再交付の場合を含め、交付ごとに異なる番号を付することとなっている(入管法19条の4第2項)。

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在留カードの有効期間と更新手続き anchor.png

在留カードは、永住者であるかどうか、16歳以上かどうかによって有効期間が4通りに定められている(入管法19条の5)。

  1. 16歳以上の永住者…交付日から7年
  2. 16歳未満の永住者…16歳の誕生日
  3. 16歳以上の永住者以外の者…在留期間の満了日
  4. 16歳未満の永住者以外の者…在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日

在留期間満了以外の事由で有効期間が満了する場合は、地方の入国管理局等において期間満了前に更新手続きを行う必要がある(入管法19条の11)。

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特別永住者証明書の手続きと有効期間 anchor.png

特別永住者に交付される特別永住者証明書に関する手続きは、基本的にすべて居住地の市区町村の役所で行われることになる。
居住地の届出・変更届出の手続きは、14日以内に特別永住者証明書を提出して行う必要があり(入管特例法10条)、住民票作成ないし転入届けが同時になされる。
特別永住者証明書の有効期間は、16歳未満の者は16歳の誕生日まで、16歳以上の者は7年後の誕生日までとなる(入管特例法9条)。


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