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外国人住民登録制度 - ビザと在留資格

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外国人住民登録制度



外国人住民登録制度とは、平成21年の住民基本台帳法(住基法)の改正により、外国人登録制度に代わって導入された新しい制度である。この制度により、外国人にも住民票が作成されることとなり、住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)や住基カード(住民基本台帳カード)も適用対象となる。

外国人登録制度の廃止と外国人住民登録制度の導入 anchor.png

外国人住民に対する地方行政サービスは、従来、外国人の管理の側面を持つ外国人登録制度に基づいて行われてきたが、出入国管理及び難民認定法入管法)の平成21年改正と同時に住民基本台帳法(住基法)も改正され、外国人登録制度が廃止されるかわりに、外国人住民登録制度が導入される。
この制度により、住民基本台帳には、日本人だけでなく外国人も記載されることとなり、これまで世帯ごとの把握が困難だった日本人と外国人の世帯についても、1つの世帯としての把握が可能となり、住民票などにも1つの世帯として記載されることになる。また、外国人登録法時代の外国人管理の側面は小さくなり、行政サービスの基礎として外国人の住民登録制度が生まれることになる。
入管法と住基法の改正法はいずれも平成21年7月15日から3年以内の政令で定める日から施行されることになっており、同時期の施行が見込まれている。

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外国人住民登録の対象者 anchor.png

新しく導入される外国人住民登録制度では、以下の種類の外国人が住民票作成の対象となる(住基法30条の45)。

  1. 中長期在留者(在留カードの交付対象者)
  2. 特別永住者
  3. 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
  4. 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

住民登録の対象となる外国人住民には、日本人住民と同様、原則として個人を単位とする外国人住民票を作成し、世帯毎に編成される。住民基本台帳ネットワークシステムや住民基本台帳カードも、日本人住民と同時に適用対象となる。
なお、不法入国者等の在留資格のない者については、従来の実務では外国人登録証明書が交付されていたが、新制度では住民票が作成されない。ただ、子供の就学、母子保健、緊急医療といった基本的人権にかかわる地方行政サービスは、在留資格の有無にかかわらず、引き続き提供されることとなっている。

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外国人住民の住民票記載事項 anchor.png

外国人住民登録制度の対象となる外国人の住民票には、戸籍情報など一部を除き、日本人の住民票と同様の事項が記載されるが、外国人特有の事項として、以下のものが記載される(住基法30条の45)。

  1. 国籍
  2. 外国人住民となった年月日
  3. 在留カードに記載されている在留資格
  4. 在留期間
  5. 在留期間満了の日
  6. 在留カード番号

なお、本名とは別に用いられている日本式の通称名がある場合は、住民票の備考欄等に記載する方向で検討されている。

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外国人の住民登録手続き anchor.png

外国人の住民登録は、主に在留カード交付対象者に対して行われる。
まず、新規上陸時に在留カードを交付された場合や在留資格変更許可等により中長期在留者となり在留カードを交付された場合は、在留カードを交付された後、居住地の市区町村の役所において住居地の届出を行うことになっており(入管法17条の7・8)、これと同時に住民登録もなされることになっている(住基法30条の46・47)。
改正入管法施行前からの中長期在留者で外国人登録がなされている外国人については、新制度施行前に外国人登録原票に基づいて仮住民票が作成・通知され、新制度施行時に仮住民票が住民票に切り替わることになっているため、自ら住民登録の手続きをとる必要はない(住基法附則3条・4条)。
ただし、仮住民票の通知がなかった場合は、在留カード若しくは在留カードとみなされた外国人登録証明書を持参して届出を行わなければならない(住基法附則3条・5条)。

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住所等の変更手続き anchor.png

住所に変更が生じた場合は、日本人住民と同様、市区町村の役所において、転出届と転入届(同一市区町村内であれば転居届)の手続きをしなければならない。従来の外国人登録制度では転出届は不要であったが、新制度では転出届も必要となる。なお、転入届は、在留カードの住居地変更届出と同時に行われることになる。
他方、在留資格など居住地以外の在留カード記載事項については、入国管理局等において変更届出をすれば、市区町村に通知され、住民票に変更が反映される仕組みとなっているため(住基法30条の50)、改めて市区町村の役所に届け出る必要はない。


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