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資格外活動 - ビザと在留資格

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資格外活動



資格外活動とは、その字のごとく、資格以外の活動を行うことである。ここでいう資格とは「在留資格」のことであり、例えば、教育機関で教育をすることが目的である「教育」の在留資格を持つ者が、飲食店等の店員をしたり、学ぶことが目的である「留学」の在留資格の留学生が就労(アルバイト)することは、全て資格外活動となる。

在留資格をもって在留する外国人は、その在留資格に許容される活動に限って活動することができる。したがって、与えられた在留資格に許容される活動以外の収益・就労活動(アルバイト等)をする場合、資格外活動の許可を受けなければ活動することはできない。
この許可を得ずに収益・就労活動を行うと、認められた資格以外の活動を行ったということになり、不法就労として罰せられる。外国人本人に対しては、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科され、退去強制(国外追放)となることもある。また、雇用主に対しても厳しい罰則がある。

在留資格は、大別して2種類に分かれる。
ひとつは、在留中の活動の内容によって定められた在留資格で、入管法別表第1に掲げられている在留資格(外交公用教授芸術宗教報道投資・経営法律・会計業務医療研究教育技術人文知識・国際業務企業内転勤興行技能技能実習文化活動短期滞在留学研修家族滞在特定活動)が該当する。
これらの在留資格を有する外国人は、それぞれの在留資格について定められている在留活動(別表第1に示されている活動)に限って行うことができ、その許容される活動以外の収益・就労活動(アルバイト等)を行うことはできない。

もうひとつは、一定の身分又は地位に応じて定められている在留資格(永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者)が該当する。
これらの在留資格を有する外国人は、収益・就労活動を行うことについて特に制限はなく、自由に収益・就労活動を行うことができる。

前者に該当する外国人で、臨時的に現に有する在留資格に許容される活動以外の収益・就労活動を行おうとする場合、例えば「研究」の在留資格を有する中国人が、勤務時間外や休日に中国語会話学校の教師として週に10時間働こうとする場合には、地方入国管理局・支局・出張所に申請をして、資格外活動の許可を受けなければならない。
ただし、在留資格が「短期滞在」、「研修」、「技能実習」を有する者については、それぞれの在留資格の性質上、資格外活動は許可されない(在日米商工会議所等が主催する、ティーンズ・イン・コミュニティ・サマー・ジョブ・プログラムに参加する学生については、例外的に資格外活動が許可されている)。

収益・就労活動とは anchor.png

収益・就労活動とは、雇われて報酬を得る場合のほか、自ら収入を伴う事業を営む場合等も含む。
例えば、日常的に不要になった物をネットオークション等で売る程度のことであれば資格外活動の許可を得なくても問題にならないが、利益を得ることを主たる目的とし、仕入れ・販売を行う商業的な行為は、当然にして収益活動となる。もちろん、ネットショップの運営も収益活動である。

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資格外活動許可の要件 anchor.png

資格外活動が許可されるには、次の2つの要件が必要である。

  1. 資格外活動を行うことによって、本来の在留活動が妨げられないこと。
  2. 臨時的に行おうとするその活動が適当と認められること。

なお、収入を伴う活動であっても、日常生活に伴う臨時の報酬などは、収益活動の規制の対象とはならず、資格外活動の許可を受けずに活動することができる。(入管法19条、入管施19条の2)

  1. 業として行うものではない、次の活動に関する謝金、賞金、その他の報酬
    • 講演、講義、討論、その他の類似する活動
    • 助言、鑑定、その他の類似する活動
    • 小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の作成
    • 催物への参加、映画、または放送番組への出演、その他の類似する活動
    • 家賃収入、株式の売買などによる収入等
  2. 親族、友人または知人の依頼を受けて、その者の日常の家事に従事すること(業として従事するものを除く)に対する謝金その他の報酬
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許可の内容 anchor.png

法務大臣は、資格外活動を相当と認めるときは、資格外活動を許可することができる。この場合、「資格外活動許可書」が交付されるが、許可の内容は、以下の2種類がある(入管法施行規則19条5)。

  1. 週28時間以内の収益・就労活動(風俗営業にかかる活動を除く)を認めるもの(職種等を指定しない包括的許可)
  2. 活動を行う公私の機関、業務内容等を個別に指定して収益・就労活動を認めるもの(個別指定許可)

ただし、資格外活動の業種については制限がある。資格外活動許可で認められた規定時間内の労働であっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める「風俗営業」の営業所など、風俗営業関連の業種(バー、クラブ、スナック、パブ、キャバレーなど客席に同席してサービスする業種、店内の照明が10ルクス以下の喫茶店、ソープランド、ラブホテル、アダルトショップなど性風俗に関連する業種、パチンコ店、マージャン店、マッサージ店などのような業種)で働くことは禁止されている。また、職種が皿洗いや掃除といったようなものであったとしても、こういった業種の店で働くことはできない。

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留学生の収益・就労活動 anchor.png

留学生が学費等の必要経費を補う目的で収益・就労活動(アルバイト等)をしようとする場合には、包括的な資格外活動の許可を受けることができる。
包括的許可とは、勤務先や職種等を個別に指定せずに資格外活動を認めることである。ただし、前述した通り、風俗営業関連の業種で働くことは認められない。

収益・就労活動ができる時間は、原則として1週間あたり28時間以下と、稼働時間にも制限がある。(一日あたり何時間アルバイトするかは本人の裁量に委ねる)この時間には、時間外労働、いわゆる早出や残業時間等も含まれる。
ただし、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間があるときは、1日について8時間以内の収益・就労活動が認められる。

なお、留学の在留資格をもって在留する者で、大学または高等専門学校(第4学年、第5学年及び専攻科に限る)において教育を受けるものが、当該大学または高等専門学校との契約に基づいて行う教育または研究を補助する活動に対する報酬は、業として行うものではない活動として指定されているため、「留学」の在留資格を有する者は、資格外活動の許可を得ずにこれらの活動を行い報酬を受けることができる(入管法施行規則19条の2、Ⅲ)。


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