中国文化と中国人 - 恋する中国

不法就労 - ビザと在留資格

HOME > ビザと在留資格 > 基礎知識 > 不法就労

不法就労



外国人のうち、入管法の別表第1に記載された在留資格(外交公用教授芸術宗教報道投資・経営法律・会計業務医療研究教育技術人文知識・国際業務企業内転勤興行技能技能実習文化活動短期滞在留学研修家族滞在特定活動)は、その行おうとする活動に着目して与えられた在留資格である。これらの在留資格で日本に在留する外国人については、与えられた在留資格に対応する活動以外の収益・就労活動を行うことは許されていない(入管法19条1項)。したがって、就労系の在留資格であっても、在留資格以外の仕事に従事したり、「留学」や「家族滞在」など就労を予定していない在留資格の人が収益・就労活動を行うことは「資格外活動」となり、資格外活動の許可を得ずに収益・就労活動をした場合は不法就労となる。なお、在留資格が「短期滞在」、「研修」、「技能実習」の者については、その在留資格の性質上、資格外活動は許可されない。

資格外活動と刑事処分 - 不法就労罪 anchor.png

許可を得ずに、あるいは許可の範囲を超えて資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる者については、3年以下の懲役又は禁固、又は300万円以下の罰金に処される。懲役又は禁固と、罰金が両方とも科せられることもある(入管法70条1項4号)。
また、専ら行っていると明らかに認められる場合ではないが、資格外就労活動を行った者については、1年以下の懲役又は禁固若しくは200万円以下の罰金に処される。懲役又は禁固と、罰金が両方とも科せられることもある(入管法73条)。

「専ら行っている」とは
「専ら行っている」とは、資格外活動の継続性及び有償性、本来の在留資格に基づく活動をどの程度行っているか等を総合的に考慮して判断し、外国人の在留目的の活動が実質的に変更したといえる程度に資格外活動を行っている場合を指すといわれている。
Page Top

資格外活動と退去強制処分 anchor.png

資格外活動を「専ら行っていると明らかに認められる場合」には、刑事処分とは別に、出入国管理の手続きの中で、退去強制処分を受けることとなる(入管法24条1項4号イ)。
したがって、在留資格があっても、入管法違反の疑いがあるとして入管に収容され、資格外就労活動という入管法違反の事実が入管によって最終的に確認されると、退去強制令書が出され、日本国外に退去させられることになる。

Page Top

刑事処分と退去強制手続き anchor.png

不法就労が警察に発覚して逮捕され、刑事裁判を受けた場合、罰金のみで終わる場合や、直ちに刑の執行を行わないという執行猶予判決が出ることも多いが、その場合でも、検察庁などから連絡を受け、あるいは独自に違反事実を知った入国管理局が、判決言い渡しと同時に入管法上の退去強制手続きを開始して入管に収容することが多い。入管が不法就労を発見して、それが専ら行われているものであることが明らかであると疑われたときは、刑事手続きを受けずに、入管に直ちに収容されて退去強制手続きが開始されることもある。
「専ら行っている」とまではいえない場合には入管法第73条による刑事処分を受けることとなる。この場合には、直ちに退去強制手続きが開始されて退去強制されるわけではないが、禁固以上の刑に処せられた場合には退去強制事由とされることとなる(入管法24条4号ヘ)。また、在留資格の更新や在留資格の変更を申請しようとするときには、この事情が考慮されて不許可となる可能性が大きい。


HOME > ビザと在留資格 > 基礎知識 > 不法就労

HOME > ビザと在留資格 > 基礎知識 > 不法就労

ビザと在留資格 - 不法就労

サイト内検索
LINKS
Copyright © 2001 - 2016 Area Zero All Rights Reserved.