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不法就労者を雇用した者の刑事処罰 - ビザと在留資格

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不法就労者を雇用した者の刑事処罰



外国人を雇用する場合、入国管理法上、労働可能な在留資格を持っているかどうか、資格外活動許可を得ているかどうか等を確認しなければならない。
在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」であれば、就労に関する制限はないが、それ以外の在留資格であれば、資格外活動の許可が必用となる(正社員等で正規に雇用する場合は、そのための在留資格を取得することになり、また別の話である)。

※資格外活動を参照のこと

就労資格のない外国人を雇用した場合、不法就労助長罪(入管法73条の2)に問われる可能性がある。

就労資格証明書 anchor.png

外国人が日本で就労することができる場合には、その外国人の申請に基づいて、法務大臣(入管)は、就労資格証明書を交付することができる(入管法19条の2)。これは資格外活動許可を得ている場合でも申請することができる。
就労資格証明書には、当該外国人が行うことのできる活動の内容、就労することのできる期限が記載される。この証明書を確認できれば、雇う側も安心して雇用することができる。ただし、雇用する側に在留資格の知識があり、在留資格や資格外活動許可を正確に確認できれば、必ずしも雇用の際に必用となる証明書ではない。

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不法就労助長罪 anchor.png

入管法は、就労資格のない外国人の就労を防止するという観点から、就労資格のない外国人の就労を助長する一定の行為について、刑事罰を科すこととしている。この規定によって、就労資格のない外国人を雇用した側についても、入管法によって処罰される場合がある。

出入国管理法及び難民認定法 73条の2第1項
次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するものとされている。
  1. 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
  2. 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
  3. 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者

なお、入管法第76条の2によって、法人の代表者又は法人の従業員などが第73条の2の罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人についても300万円以下の罰金を科することができることとなっている(両罰規定)ため、会社の担当者だけでなく、会社も併せて罰金を科せられることがある。
また、当該外国人の活動が資格外活動であることの認識については、過失推定規定が設けられ、原則として、これを知らなかったことでは処罰を免れない(入管法73条の2第2項)。

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不法就労活動とは anchor.png

不法就労活動(入管法73条の2第2項)とは、在留資格のある人が資格外活動として報酬その他の収入を伴う活動を行う場合のほか、不法入国者や在留期間を経過して日本に残留しているような、不法滞在者の就労活動も含む。したがって、これらの者を雇い入れたりした場合には、本条が適用される可能性がある。


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