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再入国手続き - ビザと在留資格

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再入国手続き



外国人が日本を一時出国する場合、「再入国許可」を受ける必要がある。この許可がないと、初めて日本に来た時と同じ手続になることがある。また、再入国の期限は、在留期間が満了する当日までとなる。

外国人が日本から出国する前に、あらかじめ再入国許可を受けた場合、同じ在留目的で再入国しようとするときは、査証(ビザ)を必要とせず、出国前の在留資格、および在留期間が継続する。

外国人には日本から出国する自由が保障されている。入国審査官から出国の確認を受ければ、他に特別な手続きを行うことなく、日本から出国できる。
しかし、外国人が再入国許可を受けずに一度日本から出国すると、日本在留中に与えられていた在留資格は、原則、出国と同時に消滅することになる。
その外国人が再び日本に入国するには、新たな査証申請手続きをしなければならない。しかも、査証(ビザ)が発行されても、出国前と同じ在留資格が与えられる保障はない。特に「永住者」の在留資格は、新規の扱いとなり、「永住者」の在留資格を失ってしまうことになる。
こうした不便を解決するための制度が「再入国制度」である。(入管法26条)
外国人が出国前に、あらかじめ再入国許可を受けた場合は、同じ在留目的で再入国しようとするときは査証を必要とせず、出国前の在留資格、および在留期間が継続する。

外国人が一時帰国するときや、短期間海外に行き、日本に再入国するときには、あらかじめ再入国の許可を受けておくことが必要である。

出国の手続き anchor.png

外国人が日本から出国することは自由であるが、国外の国や地域に行く意図をもって出国するときは、出入国港で入国審査官から「出国の確認」を受けなければならない。(入管法25条)
これは許可ではなく、確認という行政行為である。
出国確認を受けるときには、外国人登録証明書を入国審査官に返納する。ただし、再入国許可を受けて出国する場合には、現在もっている外国人登録証明書を携帯したまま出国する。

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再入国の手続き anchor.png

再入国許可を受けるには、出国前にあらかじめ申請を行い、許可を受けることが必要である。

  1. 申請先
  1. 必要書類
    1. 再入国許可申請書
      (用紙は入国管理局で入手するか、または法務省のホームページからダウンロード。)
      申請書様式:http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-5.html
    2. 旅券
    3. 外国人登録証明書
  2. 手数料
    1. 1回限りの許可(シングル)…3,000円
    2. 在留期間内は何度でも有効な許可(マルチ)…6,000円
      (手数料は収入印紙で納付する)

申請が許可されると、旅券に再入国許可の証印がされる。証印がされた日から、再入国許可の有効期間が始まる。

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再入国許可の有効期間 anchor.png

再入国の有効期間は、以下のとおりである。

  1. 原則、最長3年間
    • 再入国が許可される有効期間は、最長3年である。法律では「3年を超えない範囲内」で定めるとされている。(入管法26条3項)
      ただし、残りの在留期間が3年未満の場合は、その在留期限までとなる。
      なお、再入国許可期限内に日本に帰ることができない場合は、出国前の在留資格は消滅する。日本に入国するには、在外公館(海外の日本大使館・領事館等)で新たな査証(ビザ)の発行を受けなければならない。
  2. 例外的に、相当な理由による1年間延長
    (最長4年間)
    • 外国人が再入国許可を受けて出国中に、予定外の用事ができたり、病気、その他の理由で、再入国許可の期間内に日本に戻れないときは、最寄りの在外公館などに再入国の許可の「有効期間の延長」を申請することができる。
      法務大臣が相当の理由があると認めるときは、その再入国許可の証印を受けた日から4年を超えない範囲内で、有効期間の延長が許可される。(原則の3年から、1年延長され、最長で4年となる)
  3. 特別永住者に対する特例
    • 特別永住者に対しては、再入国の特例措置がとられており、再入国許可の有効期間は4年である。
      また、再入国許可の期限内に再入国できないときは、在外公館でさらに1年の延長の許可を受けることができる。(原則の4年から、1年延長され、最長で5年となる)
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外国人登録との関係 anchor.png

再入国許可を受けて出国する外国人は、外国人登録証明書を所持して出国し、再入国後もそのまま携帯する。
各市区町村には外国人登録原票があるが、再入国許可を受けて出国した外国人の登録原票は引き続き保管され、閉鎖されない。そのため、再入国した後にあらためて新規登録を行う必要はない。
なお、再入国許可を受けて出国中に、外国人登録証明書の切替交付(確認)の申請期間が到来していた場合や、居住地を変更する場合は、再入国後、すみやかに確認の申請を行うことが必要である。


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