中国文化と中国人 - 恋する中国

在留資格取消制度 - ビザと在留資格

HOME > ビザと在留資格 > 出入国管理 > 在留資格取消制度

在留資格取消制度



在留資格取消制度とは、虚偽の申し立てや、偽造、変造した文書を提出して在留資格の認定や変更の許可を得た場合に、在留資格を取り消すことができる制度である。平成16年の入管法改正で新設された。
在留資格取消しに該当する外国人は、退去強制(国外追放)や出国命令制度の対象となる。

外国人が日本に上陸するときや、在留資格の認定・変更の許可申請の際に、虚偽の申し立てや偽造・変造した文書を提出して許可を得たような場合は、従来も取消しや撤回の処分が行われてきた。
こうした事例が増加し、また、正当な理由なく在留資格に属する活動を行わないで在留する外国人が増える傾向にあったため、そうした状況を背景として、平成16年の入管法改正により在留資格取消制度が新設された。

在留資格取消制度では、在留資格をもって在留する外国人が、以下のいずれかに該当する場合には、現に有する在留資格を取り消すことができるとしている。

  1. 上陸拒否事由に該当しているにもかかわらず、偽りその他不正手段により上陸許可の証印等を受けた者
  2. 在留目的、在留活動等を偽るなどして上陸許可の証印等を受けた者
  3. 上記1、2の他にも、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けた者
  4. 上記1、2、3の他にも、不実の記載ある文書・図画の提出・提示により上陸許可の証印等を受けた者(在留資格認定証明書、査証を含む)
  5. 別表第1の上欄の在留資格をもって活動する外国人で、本来の活動を継続して3か月以上行わないで在留している者。ただし、本来の活動を行わないで在留していることに正当な理由(病気、災害など)がある場合は除く。

※上記1、2、3は、退去強制事由に該当する。
※上記4、5の場合、法務大臣は、出国に必要な期間を指定し、その間、住居と行動範囲等を制限できる。この指定された期間内に出国しない場合は、退去強制事由に該当する。
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等、定住者の在留資格の外国人の場合、5は対象外となる。また、5の本来の活動とは、入管法別表第1の下欄に記された在留資格ごとに定められた活動のこと。

在留資格取消しの手続き anchor.png

法務大臣は、在留資格の取消しをしようとするときは、入国審査官にその外国人またはその代理人から意見を聴取させなければならない、とされている。(入管法22条の4第2項)
ただし、正当な理由がなく意見の聴取に応じないときは、弁論・反論などの意見の聴取を行わないで取り消すことができる、とされている。(同5項)


HOME > ビザと在留資格 > 出入国管理 > 在留資格取消制度

HOME > ビザと在留資格 > 出入国管理 > 在留資格取消制度

ビザと在留資格 - 在留資格取消制度

サイト内検索
LINKS
Copyright © 2001 - 2016 Area Zero All Rights Reserved.