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出国命令制度 - ビザと在留資格

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出国命令制度



出国命令制度とは、不法残留者が自発的に帰国する意思を持って、自分から入国管理局に出頭した場合には、一定の要件を満たしていれば、身柄を収容されずに、日本から出国できる制度である。出国命令により出国した者は、上陸拒否期間も1年となる。(退去強制強制送還)の場合は5年または10年)

入国管理局は、平成20年の不法就労外国人対策キャンペーンの中で、外国人が不法滞在であることがわかったときは、「すみやかに最寄りの入国管理局に出頭させてください」としている。
自分から入国管理局に出向いて、出国命令制度に基づき、帰国することを勧めているのである。
平成20年の入国管理局の資料によると、不法滞在者の大多数は、「不法残留者」である。
不法残留者は、外国人に付与された1年、3年などの在留期間が終了しているにもかかわらず、在留期間の更新、または変更を受けないで、日本に残留する外国人のことである。
不法滞在者は、退去強制事由にあたり、入国管理局によって身柄が収容され、日本国外に強制的に退去させられることになる。
しかし、不法残留者が自発的に帰国する意思を持って、自分から入国管理局に出頭した場合には、一定の要件を満たしていれば、身柄を収容されずに、日本から出国できる「出国命令制度」という取扱いがある。
従来、退去強制事由に該当する外国人は、すべて退去強制手続きをとることとされていた。
しかし、平成16年(2004年)の入管法改正によって、退去強制事由に該当する人でも、一定の要件を満たしていれば、退去強制手続きを行わず、出国命令制度によって、日本から出国させる制度が新設された。平成19年(2007年)には、約9,700人が出国命令対象者として手続きされている。

出国命令制度の手続きの流れ anchor.png

出国命令制度は、外国人が自分から入国管理局に出頭するところから始まる。外国人の出頭により、法律違反が発覚し、入国審査官が違反の調査を行い、以下の流れで手続きが進められる。

外国人が入国管理局に出頭(違反発覚)
入国警備官による違反調査
容疑あり容疑なし放免
身柄の収容は行われない
入国審査官による違反の事実の審査
出国命令対象者に該当する出国命令対象者に該当しない放免
主任審査官による「出国命令書」の交付
出国期限(15日以内)が示される。
住所、行動範囲の制限あり。
出国
日本への上陸が1年間禁じられる。

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出国命令制度の対象者 anchor.png

出国命令制度は、入管法違反者のうち、下記の5つの要件をすべて満たしている「不法残留者」について、身柄を収容せず、比較的簡易な手続きによって、日本から出国させる制度である。

  1. 速やかに出国する意思をもって自ら入国管理官署に出頭したこと。
  2. 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと。
  3. 入国後に窃盗罪等の所定の罪により懲役または禁固に処せられていないこと。
  4. これまで強制送還されたり、出国命令により出国したことがないこと。
  5. 速やかに出国することが確実と見込まれること。

なお、不法入国者や不法上陸者は、出国命令制度の対象とはされていない。

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上陸拒否期間 anchor.png

退去強制や出国命令制度によって、日本を出国した外国人は、一定期間、日本への上陸が禁止される。
上陸が禁止される期間は「上陸拒否期間」と呼ばれる。

上陸拒否期間
過去に退去強制歴等のある者10年
過去に退去強制歴等がない場合で、当局の摘発等により退去強制にされた者5年
出国命令により出国した者1年

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