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在留特別許可 - ビザと在留資格

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在留特別許可



在留特別許可とは、退去強制事由に該当する場合でも、その外国人の日本での生活歴、家族状況等を考慮し、法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるときに、その者の在留を特別に許可することである。

法務大臣の裁決 anchor.png

外国人が、違反調査、審査、口頭審理の結果、退去強制事由に該当するとされ、その判断に不服があるときは法務大臣に対して異議を申し立てることができる。また、審査や口頭審理において、認定、判定に異議がない場合でも、在留特別許可を求めて、法務大臣に対して異議を申し出ることができる。
法務大臣は、異議の申し出があったときは、外国人が退去強制事由に該当するかどうかについて裁決を行う。

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法務大臣の裁決の特例 anchor.png

法務大臣は、裁決にあたって、異議の申し出が「理由がない」(つまり、外国人が退去強制事由のいずれかに該当する)と認める場合でも、その外国人が以下のいずれかに該当するときは、その者の日本への在留を特別に許可することができる。

  1. 永住許可を受けているとき
  2. かつて日本国民として本邦(日本)に本籍を有していたことがあるとき
  3. 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき
  4. その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき

この「在留特別許可」と呼ばれる法務大臣の許可は、法務大臣の自由裁量によって決定される。
在留特別許可を受けた外国人は、新たに在留資格、在留期間が決定され、日本での在留が認められることになる。
また、上記1~3で示された事由の他にも、在留特別許可の判断にあたって、考慮する事項が「在留特別許可に係るガイドライン」の中で示されている。

在留特別許可に係るガイドラインで示された主な事由は、以下のとおりである。

  1. 外国人が、日本人の子、または特別永住者の子であること
  2. 外国人が、日本人または特別永住者との間に出生した実子(嫡出子や父から認知を受けた非嫡
    出子)を扶養している場合であって、次のいずれにも該当すること
    1. 実子が未成年かつ未婚であること
    2. 外国人が当該実子の親権を現に有していること
    3. 外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上、監護および養育していること
  3. 外国人が、日本人または特別永住者と婚姻が法的に成立している場合(退去強制を免れるために、婚姻を仮装し、または形式的な婚姻届を提出した場合を除く)であって、次のいずれにも該当すること
    1. 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力し扶助していること
    2. 夫婦の間に子供がいるなど、婚姻が安定かつ成熟していること
  4. 難病等により、本邦での治療を必要とすること
  5. その他

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