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在留資格「投資・経営」 - ビザと在留資格

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在留資格「投資・経営」



本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)

ビザの種類
就業査証
在留期間
3年又は1年

ビザ申請必要書類 anchor.png

  1. 旅券
  2. 査証申請書…1通
  3. 写真…1葉
  4. 在留資格認定証明書原本及び写し…1通
  5. 戸口簿写し
  6. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合)
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在留資格認定証明書交付申請提出資料 anchor.png

カテゴリー1カテゴリー2カテゴリー3カテゴリー4
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 外国の国・地方公共団体
(4) 国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)左のいずれにも該当しない団体・個人
【共通】
1.在留資格認定証明書交付申請書…1通
2.写真(縦4cm×横3cm)…1葉
※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。3.返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書…適宜
カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していいることを証明する文書(写し)
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
カテゴリー2及びカテゴリー3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
5.株主名簿その他の投資額を明らかにする資料…1通
6.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し…1通
(2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任するの場合
地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)…1通
(3)日本において管理者として雇用される場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)…1通
7.日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書…1通
(2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)…1通
8.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書…1通
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書…1通
(3)登記事項証明書…1通
9.事務所用施設の存在を明らかにする資料
(1)不動産登記簿謄本…1通
(2)賃貸借契約書…1通
(3)その他の資料…1通
10.直近の年度の決算文書の写し…1通10.直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書。…1通
11.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料…1通
(2)上記(1)を除く機関の場合
(1)給与支払事務所等の開設届出書の写し…1通
(2)次のいずれかの資料
ア 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)…1通
イ 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料…1通

※このほか、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料が求められる場合もある。

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基準省令 anchor.png

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法別表第一の二の表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動 anchor.png

一 申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
 ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

二 申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該
事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること。
 ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

三 申請人が本邦における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。


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