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在留資格「法律・会計業務」 - ビザと在留資格

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在留資格「法律・会計業務」



外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動

ビザの種類
就業査証
在留期間
3年又は1年

ビザ申請必要書類 anchor.png

  1. 旅券
  2. 査証申請書…1通
  3. 写真…1葉
  4. 在留資格認定証明書原本及び写し…1通
  5. 戸口簿写し
  6. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合)
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在留資格認定証明書交付申請提出資料 anchor.png

  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書(免許書、証明書等の写し)…1通
    1. 弁護士
    2. 司法書士
    3. 土地家屋調査士
    4. 外国法事務弁護士
    5. 公認会計士
    6. 外国公認会計士
    7. 税理士
    8. 社会保険労務士
    9. 弁理士
    10. 海事代理士
    11. 行政書士

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人のこと。

※日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出する。

※身分を証する文書(会社の身分証明書等)…提示
上記については、代理人、申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる者かどうかを確認するために必要となるものである。

※このほか、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料が求められる場合もある。

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基準省令 anchor.png

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法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動 anchor.png

申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。


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