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在留資格「教育」 - ビザと在留資格


在留資格「教育」



本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

ビザの種類
就業査証
在留期間
3年又は1年

ビザ申請必要書類 anchor.png

  1. 旅券
  2. 査証申請書…1通
  3. 写真…1葉
  4. 在留資格認定証明書原本及び写し…1通
  5. 戸口簿写し
  6. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合)
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在留資格認定証明書交付申請提出資料 anchor.png

カテゴリー1カテゴリー2カテゴリー3
小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合左記以外の教育機関に常勤で勤務する場合非常勤で勤務する場合
【共通】
1.在留資格認定証明書交付申請書…1通
2.写真(縦4cm×横3cm)…1葉
※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
3.返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
4.申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書…1通
(2)雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
業務従事に係る契約書(複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は、そのすべての機関との間の契約書)の写し…1通
5.申請人の履歴を証明する資料
( 1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書…1通
(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
(1)大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書…1通
(2)免許証等資格を有することを証明する文書の写し…1通
(3)外国語の教育をしようとする者は、当該外国語により12年以上教育を受けたことを証明する文書…1通
(4)外国語以外の科目の教育をしようとする者は、当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を証明する文書…1通
6.事業内容を明らかにする資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書…1通
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書…1通
(3)登記事項証明書…1通
7.直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書…1通

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人のこと。

※日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出する。

※身分を証する文書(会社の身分証明書等)…提示
上記については、代理人、申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる者かどうかを確認するために必要となるものである。

※このほか、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料が求められる場合もある。

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基準省令 anchor.png

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法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動 anchor.png

一 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。
 イ 次のいずれかに該当していること。
 (1) 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
 (2) 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
 (3) 行おうとする教育に係る免許を有していること。
 ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。

二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。




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