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在留資格「興行」 - ビザと在留資格


在留資格「興行」



演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。)

ビザの種類
就業査証
在留期間
1年、6か月、3か月、又は15日

ビザ申請必要書類 anchor.png

  1. 旅券
  2. 査証申請書…1通
  3. 写真…1葉
  4. 在留資格認定証明書原本及び写し…1通
    (国際的に著名な芸能人やスポーツ選手等で、在留資格認定証明書を取得せずに査証申請を行う場合には、申請先の在外公館に事前に相談。)
  5. 戸口簿写し
  6. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合)
  7. 契約書
  8. 経歴書
  9. 芸歴を証する書類
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在留資格認定証明書交付申請提出書類 anchor.png

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1.外国人が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合 anchor.png

  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書…適宜
  5. 契約機関に係る次の資料
    1. 登記事項証明書…1通
    2. 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し…1通
    3. その他契約機関の概要を明らかにする資料…適宜
  6. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
    1. 営業許可書の写し…1通
    2. 施設の図面(間取りなどが記載されているもの)…1通
    3. 施設の写真(客席、控室、外観など)…適宜
  7. 興行に係る契約書の写…1通
    ※上記資料には、興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含む。
  8. 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書…1通
    ※特に報酬を証する文書については、報酬の支払時期や支払い方法を明示し、また、報酬から控除される費用や報酬受領後に支払うべき費用が予定されている場合には、その額及び算定根拠を明示した文書を提出してください。
  9. 興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは、次に掲げる資料
    1. 契約機関の経営者(又は管理者)及び常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿…1通
    2. 契約機関の経営者(又は管理者)が興行に係る業務を通算して3年以上経験していることを証する資料…適宜
    3. 申立書(契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ロ(3)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書)…1通
    4. 契約機関が過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書
      1. 興行契約に係る契約書の写し…適宜
      2. 上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書、銀行口座への振込記録(写し)…適宜
      3. 給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票(写し)…適宜
      4. 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)等の納税関係書類…適宜
      5. 決算書及び法人税申告書(写し)…適宜
  10. 出演施設を運営する機関の次に掲げる資料
    1. 登記事項証明書…1通
    2. 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し…1通
    3. その他運営機関の概要を明らかにする資料…適宜
    4. 運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿…1通
    5. 申立書(運営機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ハ(6)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書)…1通
  11. その他参考となる資料
    滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等…適宜
  12. 身分を証する文書(会社の身分証明書等)…提示

※上記12については、代理人、申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる者かどうかを確認するために必要となる。

※このほか、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。

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2.外国人が、次の1~5のいずれかの活動を希望する場合 anchor.png

  1. 我が国の国、地方公共団体の機関又は特殊法人が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行及び学校教育法に規定する学校、専修学校又は各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動を行おうとする場合
  2. 文化交流に資する目的で、国、地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合
  3. 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために、外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積10万m2以上の施設において、興行活動を行おうとする場合
  4. 外国人が、客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が100人以上であるものに限る。)において、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合
  5. 外国人が、当該興行により得られる報酬の額(団体で行う場合は、当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上であり、かつ、15日を超えない期間本邦に在留して、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合
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3.外国人が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行以外の興行(スポーツなど)に係る活動を行おうとする場合 anchor.png

  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書…適宜
  5. 招へい機関の概要を明らかにする次の資料
    1. 登記事項証明書…1通
    2. 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し…1通
    3. 従業員名簿…1通
  6. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
    1. 営業許可書の写し…1通
    2. 施設の図面…1通
    3. 施設の写真…適宜
    4. 従業員名簿…1通
    5. 登記事項証明書…1通
    6. 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し…1通
  7. 招へい機関が興行を請け負っているときは、請負契約書の写し…1通
  8. 次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 雇用契約書の写し…1通
    2. 出演承諾書の写し…1通
    3. 上記1又は2に準ずる文書…適宜
  9. その他参考となる資料
    滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等…適宜
  10. 身分を証する文書(会社の身分証明書等)…提示

※上記10については、代理人、申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる者かどうかを確認するために必要となる。

※このほか、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。

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4.外国人が、次の1~4のいずれかに該当する芸能活動を行おうとする場合 anchor.png

  1. 商品又は事業の宣伝に係る活動
  2. 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
  3. 商業用写真の撮影に係る活動
  4. 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 申請人の芸能活動上の実績を証する資料…適宜
    ※所属機関の発行する資格証明書又は経歴証明書、CDジャケット、ポスター、雑誌、新聞の切り抜き等で、芸能活動上の実績を証するもの
  5. 次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 雇用契約書の写し…1通
    2. 出演承諾書の写し…1通
    3. 上記1又は2に準ずる文書…適宜
  6. 受入れ機関の概要を明らかにする次の資料
    1. 登記事項証明書…1通
    2. 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し…1通
    3. 従業員名簿…1通
    4. 案内書(パンフレット等)…1通
    5. 上記1~4までに準ずる文書…適宜
  7. その他参考となる資料
    滞在日程表・活動日程表、活動内容を知らせる広告・チラシ等…適宜
  8. 身分を証する文書(会社の身分証明書等)…提示

※上記8については、代理人、申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる者かどうかを確認するために必要となるもの。
※このほか、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。

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基準省令 anchor.png

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法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動 anchor.png

一 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。
 イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。
 (1) 削除
 (2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。
 (3) 二年以上の外国における経験を有すること。
 ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号 又は第二号 に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。
 (1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
 (2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。
 (3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
  (i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
  (ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四 イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
  (iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項 の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可、又は法第四章第一節 若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくは助けた者
  (iv) 法第七十四条 から第七十四条の八 までの罪又は売春防止法 (昭和三十一年法律第百十八号)第六条 から第十三条 までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
  (v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第六号 に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
 (4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
 ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。
 (1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
 (2) 風営法第二条第一項第一号 又は第二号 に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
  (i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項 に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。
  (ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
 (3) 十三平方メートル以上の舞台があること。
 (4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。
 (5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。
 (6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
  (i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
  (ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四 イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
  (iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可又は法第四章第一節 若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくは助けた者
  (iv) 法第七十四条 から第七十四条の八 までの罪又は売春防止法第六条 から第十三条 までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
  (v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

二 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。
 イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
 ロ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
 ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。
 ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
 ホ 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

三 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

四 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
 イ 商品又は事業の宣伝に係る活動
 ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
 ハ 商業用写真の撮影に係る活動
 ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動




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