在留資格「技能実習」 - ビザと在留資格

ビザ申請必要書類

1. 旅券
2. 査証申請書…1通
3. 写真…1葉
4. 在留資格認定証明書原本及び写し…1通
5. 戸口簿写し
6. 暫住証又は居住証明書（申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合）
7. 研修派遣契約書（派遣機関を通じる場合のみ）
8. 申請人と送出機関との「契約書」

在留資格認定証明書交付申請提出資料（技能実習1号イ）

1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
2. 写真（縦4cm×横3cm）…1葉
   ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
   ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
3. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、送料分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）…1通
4. 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標（技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。）を明らかにする次の文書
   1. 招へい理由書（修得する技能等、招へいの経緯、技能実習の必要性等について記載した文書、書式自由）…1通
   2. 技能実習1号実施計画書…1通
   3. 講習実施予定表…1通
5. 本邦入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
   • 講習中の待遇概要書（別記様式）…1通
6. 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
   1. 技能実習生派遣状（本国の所属機関が作成した、帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの、書式自由）…1通
   2. 復職予定証明書（本国の所属機関が作成した、申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書、書式自由）…1通
7. 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
   1. 送出し機関概要書…1通
   2. 送出し機関の概要が分かるパンフレット等…1通
   3. 送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料…1通
      ※最新の内容（登記事項）が反映されたもの
8. 実習実施機関の登記事項証明書、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
   1. 実習実施機関概要書（実習実施機関の状況、技能実習事業の実績等について記載した文書）…1通
   2. 登記事項証明書又は実習実施機関の概要が分かるパンフレット等…1通
   3. 損益計算書、貸借対照表等…適宜
   4. 現在受け入れている技能実習生名簿（国籍、氏名、生年月日、外国人登録証明書番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿、書式自由）…1通
      ※その他、常勤職員数を確認する文書として、直近の雇用保険納付書控等の写しを求められることがある。
9. 外国の所属機関と本邦の実習実施機関の関係を示す文書
   1. 外国の所属機関が本邦の実習実施機関の海外の事業所、子会社等の場合は、出資率及び出資額が明記された日本の財務大臣あて対外直接投資に係る外貨証券取得に関する届出書の写し…1通
   2. 外国の所属機関が本邦の実習実施機関と取引関係のある企業の場合は、信用状及び船荷証券（航空貨物運送状を含む）の写し…1通
10. 外国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書
    • 履歴書（職務経歴を含む、書式自由）…1通
      ※その他、戸口簿（中国の場合）など申請人の職業等についての公的資料を求められる場合がある。
11. 送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
    1. 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書（本国の所属機関が作成し、申請人に交付した出向命令書及び転勤命令書・辞令を含む）の写し…1通
    2. 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し…1通
12. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    • 労働条件通知書（申請人が理解できる言語で記載され、かつ、申請人の署名があるもの）の写し…1通
13. 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
    • 技能実習指導員履歴書（書式自由）…1通
14. 本邦外において講習又は外部講習を受けた場合は、当該講習又は外部講習の内容、実施機関、実施場所及び期間を証する文書
    1. 実習実施機関が本邦外において実施した講習を受けた場合は、次の文書
       1. 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書…1通
       2. 実習実施機関と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し…1通
       3. 実習実施機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施（予定）表…1通
          ※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で、受講済みの講習が所定の時間（1か月かつ160時間）に足りない場合は、所定の時間を終えた時点で、その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出。
    2. 外国の公的機関又は教育機関が実施した外部講習を受けた場合は、次の文書
       1. 外部講習を実施した公的機関又は教育機関の概要を明らかにする文書…1通
       2. 公的機関が講習を他の機関に委託した場合は、委託契約書等委託関係を明らかにする資料及び当該他の機関の概要を明らかにする文書…各1通
       3. 外部講習を実施した公的機関又は教育機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施（予定）表…1通
          ※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で、受講済みの外部講習が所定の時間（1か月かつ160時間）に足りない場合は、所定の時間を終えた時点で、その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出。
    3. 「技能実習1号イ」の上陸許可基準省令第1号に規定する本邦若しくは外国の公私の機関が実施した外部講習を受けた場合は、次の文書
       1. 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書…1通
       2. 外部講習を実施した本邦若しくは外国の公私の機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施（予定）表…1通
          ※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で、受講済みの外部講習が所定の時間（1か月かつ160時間）に足りない場合は、所定の時間を終えた時点で、その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出。
15. 身分を証する文書（身分証明書等）…提示
    ※代理人、申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる者かどうかを確認するために必要となるもの。

※このほか、技能実習生の受入れ形態及び修得する技能等によっては、上記以外の資料を求められる場合がある。また、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のこと。

※日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出。

在留資格認定証明書交付申請提出資料（技能実習1号ロ）

1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
2. 写真（縦4cm×横3cm）…1葉
   ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
   ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
3. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、送料分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）…1通
4. 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標（技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。）を明らかにする次の文書
   1. 招へい理由書（修得する技能等、招へいの経緯、技能実習の必要性等について記載した文書、書式自由）…1通
   2. 技能実習1号実施計画書…1通
   3. 講習実施予定表…1通
5. 本邦入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
   • 講習中の待遇概要書…1通
6. 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
   1. 技能実習生派遣状（本国の所属機関が作成した、帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの、書式自由）…1通
   2. 復職予定証明書（本国の所属機関が作成した、申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書、書式自由）…1通
7. 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
   1. 送出し機関概要書…1通
   2. 送出し機関の概要が分かるパンフレット等…1通
   3. 送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料…1通
      ※最新の内容（登記事項）が反映されたもの
8. 実習実施機関の登記事項証明書、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
   1. 実習実施機関概要書（実習実施機関の状況、技能実習事業の実績等について記載した文書…1通
   2. 登記事項証明書又は実習実施機関の概要が分かるパンフレット等…1通
   3. 損益計算書、貸借対照表等…適宜
   4. 現在受け入れている技能実習生名簿（国籍、氏名、生年月日、外国人登録証明書番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿、書式自由）…1通
      ※その他、常勤職員数を確認する文書として、直近の雇用保険納付書控等の写しを求められることがある。
9. 送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
   1. 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し…1通
   2. 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し…1通
10. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    • 労働条件通知書（申請人が理解できる言語で記載され、かつ、申請人の署名があるもの）の写し…1通
11. 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
    • 技能実習指導員履歴書（書式自由）…1通
12. 本邦外において講習又は外部講習を受けた場合は、当該講習又は外部講習の内容、実施機関、実施場所及び期間を証する文書
    1. 監理団体が本邦外において実施した講習を受けた場合は、次の文書
       1. 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書…1通
       2. 監理団体と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し…1通
       3. 監理団体が作成した本邦外における講習・外部講習実施（予定）表…1通
          ※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で、本邦外における講習が所定の時間（1か月かつ160時間）に足りない場合は、所定の時間を終えた時点で、その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出。
    2. 外国の公的機関又は教育機関が実施した外部講習を受けた場合は、次の文書
       1. 外部講習を実施した公的機関又は教育機関の概要を明らかにする文書…1通
       2. 公的機関が講習を他の機関に委託した場合は、委託契約書等委託関係を明らかにする資料及び当該他の機関の概要を明らかにする文書…各1通
       3. 外部講習を実施した公的機関又は教育機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施（予定）表…1通
          ※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で、外部講習が所定の時間（1か月かつ160時間）に足りない場合は、所定の時間を終えた時点で、その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出。
13. 職歴を証する文書
    • 履歴書（職務経歴を含む、書式自由）…1通
      ※その他、戸口簿（中国の場合）など申請人の職業等についての公的資料を求められる場合がある。
14. 国籍若しくは住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関から推薦を受けていることを証する文書
    • 当該機関が作成した、本邦で従事する職種、監理団体名、実習実施機関名、送出し機関名等を記載した推薦状（書式自由）…1通
15. 監理団体の登記事項証明書、定款、技能実習生受入れに係る規約、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
    1. 監理団体概要書（監理団体の状況、技能実習事案の実績等について記載した文書）…1通
    2. 現在受け入れている技能実習生名簿（国籍、氏名、生年月日、外国人登録証明書番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿、書式自由）…1通
    3. 登記事項証明書…1通
    4. 損益計算書、賃借対照表等…適宜
    5. 定款（又は寄附行為）…1通
    6. 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条に定める事業協同組合その他の中小企業団体を監理団体とする団体監理型の技能実習の場合は、技能実習生受入れ事業に係る規約…1通
       ※その他、常勤職員数を確認する文書として、直近の雇用保険納付書控等の写しを求められることがある。
16. 監理団体と送出し機関との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し…1通
17. 監理団体が団体要件省令第1条第1号イからヘまでのいずれかに該当する場合は、当該監理団体が技能実習の運営に関し我が国の国若しくは地方公共団体又は独立行政法人からの資金その他の援助及び指導を受けていることを明らかにする文書…1通
18. 監理団体が監理に要する費用を徴収する場合は、当該費用の負担者、金額及び使途を明らかにする文書
    • 監理費徴収明示書…1通
19. あっせん機関がある場合は、その概要を明らかにする資料及び常勤職員名簿
    1. あっせん機関概要書（あっせん機関の状況、技能実習生あっせん事業の実績等について記載した文書）…1通
    2. 常勤職員名簿（書式自由）…1通
    3. 登記事項証明書又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等…1通
    4. 損益計算書、賃借対照表等…適宜
20. 身分を証する文書（身分証明書等）…提示
    ※代理人、申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる者かどうかを確認するために必要となるもの。

※このほか、技能実習生の受入れ形態及び修得する技能等によっては、上記以外の資料を求められる場合がある。また、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人のこと。

※日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出。

基準省令

法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動

一　申請人が本邦の公私の機関の外国にある事業所又は出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 （平成二十一年法務省令第五十二号）で定める外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。

二　申請人が修得しようとする技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。

三　申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。

四　申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。

五　申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、本邦において申請人が従事する技能実習（本邦外において実習実施機関（本邦にある事業所において技能実習を実施する法人（親会社（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二条第四号 に規定する親会社をいう。）若しくは子会社（同条第三号 に規定する子会社をいう。）の関係にある複数の法人又は同一の親会社をもつ複数の法人が共同で実施する場合はこれら複数の法人）又は個人をいう。以下同じ。）が実施する講習を含む。次号において同じ。）に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金を徴収されていないことその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、当該機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
　イ　申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関（以下「送出し機関」という。）
　ロ　実習実施機関

六　実習実施機関と送出し機関の間で、本邦において申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。

七　実習実施機関が次に掲げる要件に適合する講習を座学（見学を含む。）により実施すること。
　イ　講習の科目が次に掲げるものであること。
　（1）　日本語
　（2）　本邦での生活一般に関する知識
　（3）　出入国管理及び難民認定法 、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者が講義を行うものに限る。）
　（4）　（1）から（3）までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識
　ロ　実習実施機関が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する予定の時間全体の六分の一以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、十二分の一以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、一日の講習の実施時間が八時間を超える場合にあっては、八時間とする。
　（1）　過去六月以内に実習実施機関が本邦外において実施したイの（1）、（2）又は（4）の科目に係る講習で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの
　（2）　過去六月以内に外国の公的機関若しくは教育機関又は第一号に規定する本邦若しくは外国の公私の機関が申請人の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で本邦外において実施したイの（1）、（2）又は（4）の科目に係る外部講習（座学（見学を含む。）によるものに限る。）で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの（実習実施機関においてその内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。）
　ハ　本邦における講習が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する期間内に行われること。ただし、イの（3）の科目に係る講習については、申請人が実習実施機関において講習以外の技能等の修得活動を実施する前に行われること。

八　申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。

九　申請人が従事しようとする技能実習が実習実施機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの（以下「技能実習指導員」という。）の指導の下に行われること。

十　実習実施機関に申請人の生活の指導を担当する職員（以下「生活指導員」という。）が置かれていること。

十一　申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が当該機関の常勤の職員（外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下この号において同じ。）の総数の二十分の一以内であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める技能実習にあっては、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、次の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数（一人未満の端数があるときは、これを切り捨てた人数とする。）の範囲内であること。）

十二　実習実施機関が、技能実習生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること。

十三　実習実施機関が講習を実施する施設を確保していること。

十四　実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。

十五　実習実施機関が、申請人が雇用契約に基づいて技能等の修得活動を開始する前に、その事業に関する労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。

十六　実習実施機関が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。

十七　実習実施機関が技能実習（実習実施機関が本邦外において実施する講習を含む。）の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。

十八　実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が外国人の技能実習に係る不正行為（技能実習の適正な実施を妨げるものに限る。法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第八号イ（3）を除き、以下同じ。）で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

十九　実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

二十　実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が第十八号の表の上欄に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為（以下「技能実習第一号イの表に掲げる不正行為」という。）に準ずる行為、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に準ずる行為又は研修の表に掲げる不正行為に準ずる行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

二十一　実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が次に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
　イ　法第七十三条の二 から第七十四条の八 までの規定
　ロ　労働基準法第百十七条 （船員職業安定法 （昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第一項 又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号）第四十四条第一項 の規定により適用される場合を含む。）並びに労働基準法第百十八条第一項 （同法第六条 の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条 、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項 及び第二十三条 から第二十七条 までの規定に係る部分に限る。）の規定並びに当該規定に係る同法第百二十一条 の規定
　ハ　船員法 （昭和二十二年法律第百号）第百三十条 （同法第三十三条 、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条（同法第八十八条の二の二第三項 及び第八十八条の三第四項 において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）、第百三十一条第一号（同法第五十三条 、第五十四条、第五十六条及び第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第二号の規定並びに当該規定に係る同法第百三十五条第一項 の規定（これらの規定が船員職業安定法第九十二条第一項 又は船員の雇用の促進に関する特別措置法 （昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項 の規定により適用される場合を含む。）
　ニ　最低賃金法 （昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条 の規定及び同条 の規定に係る同法第四十二条 の規定

二十二　実習実施機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。

二十三　送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節 若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせ、又は技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為若しくは研修の表に掲げる不正行為に関する事実を隠ぺいする目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。

法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動

一　申請人が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。

二　申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。

三　申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。

四　申請人が本邦において修得しようとする技能等を要する業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は申請人が当該技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。

五　申請人が国籍又は住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関の推薦を受けて技能等を修得しようとする者であること。

六　申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、本邦において申請人が従事する技能実習（本邦外において監理団体（技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体をいう。以下同じ。）が実施する講習を含む。次号において同じ。）に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金を徴収されていないことその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、当該機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
　イ　送出し機関
　ロ　監理団体
　ハ　実習実施機関
　ニ　技能実習の実施についてあっせんを行う機関（監理団体を除く。以下この欄において「あっせん機関」という。）

七　前号イからニまでに掲げる機関相互の間で、本邦において申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。

八　監理団体が次に掲げる要件に適合する講習を座学（見学を含む。）により実施すること。
　イ　講習の科目が次に掲げるものであること。
　（1）　日本語
　（2）　本邦での生活一般に関する知識
　（3）　出入国管理及び難民認定法 、労働基準法 、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者（監理団体又は実習実施機関に所属する者を除く。）が講義を行うものに限る。）
　（4）　（1）から（3）までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識
　ロ　監理団体が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する予定の時間全体の六分の一以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、十二分の一以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、一日の講習の実施時間が八時間を超える場合にあっては、八時間とする。
　（1）　過去六月以内に監理団体が本邦外において実施したイの（1）、（2）又は（4）の科目に係る講習で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの
　（2）　過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で本邦外において実施したイの（1）、（2）又は（4）の科目に係る外部講習（座学（見学を含む。）によるものに限る。）で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの（監理団体においてその内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。）
　ハ　本邦における講習が、申請人が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に行われること。

九　監理団体が、技能実習生が上欄の活動を終了して帰国した場合又は上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策（上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合に限る。）を報告することとされていること。

十　監理団体が講習を実施する施設を確保していること。

十一　監理団体又は実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。

十二　監理団体又は実習実施機関が、申請人が技能等の修得活動を開始する前に、実習実施機関の事業に関する労働者災害補償保険法 による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。

十三　監理団体が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。

十四　監理団体が講習の実施状況に係る文書を作成し、その主たる事業所に備え付け、当該講習を含む技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。

十五　監理団体が技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。

十六　監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が外国人の技能実習に係る不正行為で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

十七　監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

十八　監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に準ずる行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為に準ずる行為又は研修の表に掲げる不正行為に準ずる行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

十九　監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項（以下「技能実習第一号イの項」という。）の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。

二十　監理団体の役員又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。

二十一　申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。

二十二　申請人が従事しようとする技能実習が技能実習指導員の指導の下に行われること。

二十三　実習実施機関に生活指導員が置かれていること。

二十四　監理団体が団体要件省令第一条第一号ハ（社団であり、かつ、実習実施機関が当該団体の社員で中小企業基本法 （昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項第一号 から第四号 までのいずれかに掲げる中小企業者である場合を除く。）又はヘ（開発途上国に対する農業技術協力を目的とするものを除く。）のいずれかに該当する場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が当該機関の常勤の職員（外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下次号、第二十六号、第二十八号及び第二十九号において同じ。）の総数の二十分の一以内であること。

二十五　監理団体が団体要件省令第一条第一号イ、ロ又はハ（社団であり、かつ、実習実施機関が当該団体の社員で中小企業基本法第二条第一項第一号 から第四号 までのいずれかに掲げる中小企業者である場合に限る。）のいずれかに該当する場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数（一人未満の端数があるときは、これを切り捨てた人数とする。以下同じ。）の範囲内であること。

二十六　監理団体が団体要件省令第一条第一号ニ又はヘ（開発途上国に対する農業技術協力を目的とするものに限る。）に該当する場合は、次に掲げる要件に適合すること。
　イ　実習実施機関が法人である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。
　ロ　実習実施機関が法人でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が二人以内であること。

二十七　監理団体が団体要件省令第一条第一号ホに該当する場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものであるときは、次に掲げる要件に適合すること。
　イ　申請人を含めた漁船に乗り組む技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が各漁船につき二人以内であること。
　ロ　申請人を含めた漁船に乗り組む技能実習生の人数が各漁船につき実習実施機関の乗組員（技能実習生を除く。）の人数を超えるものでないこと。
　ハ　技能実習指導員が毎日一回以上、各漁船における技能実習の実施状況を確認し、無線その他の通信手段を用いて監理団体に対して報告することとされていること。
　ニ　申請人が毎月（技能実習が船上において実施されない月を除く。）一回以上、技能実習の実施状況に係る文書を監理団体に提出することとされていること。
　ホ　監理団体がハの報告及びニの文書により、技能実習が適正に実施されていることを確認し、その結果を三月につき少なくとも一回当該監理団体の所在地を管轄する地方入国管理局に報告することとされていること。
　ヘ　監理団体がハの報告について記録を作成し、ニの文書とともにその主たる事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。

二十八　監理団体が団体要件省令第一条第一号ホに該当する場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものでないときは、次に掲げる要件に適合すること。
　イ　実習実施機関が法人である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。
　ロ　実習実施機関が法人でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が二人以内であること。

二十九　監理団体が団体要件省令第一条第一号トに該当する場合であって、当該団体の監理の下に法務大臣が告示をもって定める技能実習を行うときは、次に掲げる要件に適合すること。
　イ　実習実施機関が農業を営む機関（法人を除く。）又は漁業を営む機関でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。
　ロ　実習実施機関が農業を営む機関（法人を除く。）である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。）の人数が二人以内であること。
　ハ　実習実施機関が漁業を営む機関である場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものであるときは、第二十七号の要件に適合すること。
　ニ　実習実施機関が漁業を営む機関である場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものでないときは、前号の要件に適合すること。

三十　実習実施機関が技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。

三十一　実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

三十二　実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に準ずる行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為に準ずる行為又は研修の表に掲げる不正行為に準ずる行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

三十三　実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。

三十四　実習実施機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。

三十五　あっせん機関がある場合は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。

三十六　あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

三十七　あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に準ずる行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為に準ずる行為又は研修の表に掲げる不正行為に準ずる行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

三十八　あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。

三十九　あっせん機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。

四十　送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節 若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせ、又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為若しくは研修の表に掲げる不正行為に関する事実を隠ぺいする目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。