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在留資格「短期滞在」 - ビザと在留資格

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在留資格「短期滞在」



本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動

ビザの種類
短期滞在査証
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1次有効ビザ anchor.png

中華人民共和国の国籍を有する者が、短期商用あるいは親族・知人訪問等の目的で短期滞在査証(90日以内の滞在)を申請する際の手続の概要は次のとおりである。

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短期商用等 anchor.png

「短期商用等」の申請とは、次の目的による申請をいう。

  • 文化交流、自治体交流、スポーツ交流等
  • 日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡、会議、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等
申請人が中国側で用意する書類
  1. 査証申請書
  2. 写真
  3. 旅券
  4. 戸口簿写し
  5. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合)
  6. 在職証明書
  7. 所属先の営業許可証写し
  8. 所属先の批准書写し(合弁会社の場合)
招へい機関及び身元保証機関が日本側で用意する書類
  1. 招へい理由書
  2. 身元保証書
  3. 滞在予定表
  4. 招へい機関に関する資料(次のいずれかの書類・法人登記簿謄本・会社四季報(最新版)の写し・会社・団体概要説明書・案内書・パンフレット)
    ※申請人が「因公護照(因公パスポート)」にて査証申請する場合には、申請人の4~8、招へい機関の2及び4を提出する必要はない。
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親族・知人訪問 anchor.png

「親族・知人訪問」の申請とは、招へい人の親族(血族及び姻族三親等内の方)や知人(友人を含む)の来日を目的とする申請をいう。

申請人が中国側で用意する書類
  1. 査証申請書
  2. 写真
  3. 旅券
  4. 戸口簿写し
  5. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に内に戸籍を有しない場合)
  6. 在日親族又は知人との関係を証する書類(例:親族→親族関係公証書、知人→写真、手紙等)
身元保証人が日本側で用意する書類
身元保証人が日本人の場合
  1. 身元保証書
  2. 住民票
  3. 在職証明書(会社経営の場合は法人登記簿謄本、個人事業の場合は営業許可証又は確定申告書控の写し)
  4. 総所得が記載された課税証明書、納税証明書、確定申告書控の写しのいずれか1点

※3及び4の「確定申告書控の写し」については、税務署受理印のあるもの。ただし、e-Taxの場合は「受信通知」及び「確定申告書」。

身元保証人が外国人の場合
  1. 身元保証書
  2. 登録原票記載事項証明書
  3. 在職証明書(会社経営の場合は法人登記簿謄本、個人事業の場合は営業許可証又は確定申告書控の写し)
  4. 総所得が記載された課税証明書、納税証明書、確定申告書控の写しのいずれか1点

※3及び4の「確定申告書控の写し」については、税務署受理印のあるもの。ただし、e-Taxの場合は「受信通知」及び「確定申告書」。

招へい人が日本側で用意する書類
招へい人が日本人の場合
  1. 招へい理由書
  2. 滞在予定表
  3. 住民票
  4. 在日親族(中国人配偶者等)の登録原票記載事項証明書
  5. 在職証明書又は在学証明書
  6. 渡航目的を裏付ける資料(例:診断書、結婚式場の予約票等)

※身元保証人と招へい人が同一である場合は、3及び5は不要。

招へい人が外国人の場合
  1. 招へい理由書
  2. 滞在予定表
  3. 登録原票記載事項証明書
  4. 在職証明書又は在学証明書
  5. 渡航目的を裏付ける資料(例:診断書、結婚式場の予約票等)

※身元保証人と招へい人が同一である場合は、3及び4は不要。

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数次有効ビザ anchor.png

中国に在住する中華人民共和国の国籍を有する者が、以下の条件に該当する場合に、複数回日本に入国することができる短期滞在数次査証(90日以内の滞在)を申請する際の手続の概要は次のとおりである。

「商用目的」(以下の1及び2の条件を満たす者)
  1. 旅券(旧旅券も可)により、日本への出入国歴を1回以上確認でき、本邦在留中、出入国管理及び難民認定法をはじめとする全ての我が国法令の違反がなかった者。
  2. 以下のいずれかの条件を満たす企業で課長相当(処長又は経理)以上の地位にある者又は1年以上在職している常勤者の者(IT技術者を含む)
    1. 国営大中型重点企業
    2. 中国において工商登記及び税務登記を共に行っている企業で、かつ、中国又はその他の国・地域の株式市場に上場している企業
    3. 本邦に経営基盤若しくは連絡先を有する日系企業(駐在員事務所を含む)のうち、在中国各公館が所在する各都市に所在する在中国日系企業商工会議所(各都市の日本商工クラブ等を含む)の会員たる企業
    4. 本邦の株式上場企業が出資している合弁企業、子会社、支店等
    5. 本邦の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業

(注)IT技術者とは、電子計算機を利用して情報の処理を効率化する技術を有する方で、電子計算機やインターネットを支える機器類やソフトウエアの技術、システムの開発、保守、運用などの情報処理の専門家等のこと。

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提出書類 anchor.png

  1. 旅券
  2. 査証申請書(写真貼付)
  3. 戸口簿写し
  4. 所属企業の在職証明書
  5. 所属企業の営業許可証又は批准書の写し
  6. 所属企業が次のいずれかの条件を満たすことを証する資料
    1. 国営大中型重点企業
    2. 中国において工商登記及び税務登記を共に行っている企業で、かつ、中国又はその他の国・地域の株式市場に上場している企業
    3. 本邦に経営基盤若しくは連絡先を有する日系企業(駐在員事務所を含む)のうち在中国各公館が所在する各都市に所在する在中国日系企業商工会議所(各都市の日本商工クラブ等を含む)の会員たる企業。
    4. 本邦の株式上場企業が出資している合弁企業、子会社、支店等
    5. 本邦の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業
  7. 数次査証を必要とする理由書
文化人
次の1~5のいずれかに該当する者(日本渡航歴は問わない)
  1. 科学院院士、工程院院士、国際的に著名又は相当程度の業績が認められる映画監督、作曲家、作詞家、画家等の芸術家
  2. 相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手
  3. 全人代・地方全人代委員、同委員経験者、全国・地方政治協商会議委員、同委員経験者、中央政府・地方政府の処長職以上の者
  4. 大学の学長、副学長、教授、副教授及び講師(常勤の者に限る)
  5. 国・公立の研究所及び国・公立の美術館・博物館・図書館の処長職以上の者
中国側で用意する書類
  1. 査証申請書
  2. 写真
  3. 旅券
  4. 戸口簿写し
  5. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に内に戸籍を有しない場合)
日本側で準備する書類
  1. 招へい理由書
    ※会社・団体名、住所、役職名、氏名、電話番号を必ず明記し、代表者印、役職印又は社印を押印(私印不可)。押印が困難な場合は所属機関の然るべき役職の者が署名。+滞在予定表
  2. 身元保証書
    ※会社・団体名、住所、役職名、氏名、電話番号を必ず明記し、代表者印、役職印又は社印を押印(私印不可)。押印が困難な場合は所属機関の然るべき役職の者が署名。
    ※招へい人が我が国中央府省庁・国の独立行政法人の研究機関の課長職又は大学の教授(准教授)以上の者が、業務上招へいする場合には、省略して差し支えない。
  3. 招へい機関に関する資料
    ※招へい機関は原則として法人、団体、国、地方自治体等であるが、例えば大学が交流を目的として教授(准教授)名により招へいする場合、招へい機関として認められる。
    1. 法人登記済み機関の場合は、次のうちいずれかの書類
      ※国又は地方公共自治体の場合は不要。国の独立行政法人の研究機関の場合は課長職以上の者の在職証明書
      1. 法人登記簿謄本
        ※発行後3ヶ月以内のもの。ただし、同一年(暦年)中において提出済みの場合は不要。
      2. 会社四季報(最新版)の該当ページの写し
      3. 会社・団体概要説明書
      4. 案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
    2. 法人未登記機関の場合、次のうちいずれかの書類
      1. 会社・団体概要説明書
      2. 案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料

※申請人が「因公護照」にて査証申請を行う場合には、身元保証書及び招へい機関に関する資料を提出する必要はない。

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中国団体観光・個人観光ビザ(査証) anchor.png

観光を目的とする場合、以下のとおり、ビザ申請人が中国の旅行会社を通じて申請する。この場合、日本の旅行会社が、身元保証人として書類を準備することになる。また、滞在期間は15日以内となる。

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団体観光 anchor.png

中国人の訪日観光は、基本的に、中国の関連法令に基づく「団体観光」の形式をとる。

ビザ申請人は、中国の旅行会社が主催するツアーに参加を申し込む。ビザは、申請人及び日本の旅行会社から提出される書類に基づき、中国の旅行会社が申請する。申請人が自ら申請する必要はない。

団体観光には添乗員がつく。添乗員なしの自由行動は認められていないため、日本の親族や知人を訪問する場合は、招へい人及び身元保証人の準備する書類に基づき、ビザを申請する。

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個人観光 anchor.png

少人数で自由な観光との要望に応じ、ビザ申請人が一定の要件を満たす場合に、「団体観光」の形式をとらなくてもビザを発給している。

ビザ申請人は、予め旅行日程を作成の上、中国の旅行会社に旅行の手配を依頼する。ビザは、申請人及び日本の旅行会社から提出される書類に基づき、中国の旅行会社が申請する。申請人が自ら申請する必要はない。

個人観光では添乗員は不要となる。なお、日本の親族や知人を訪問する場合は、招へい人及び身元保証人の準備する書類に基づき、ビザを申請する。

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沖縄数次ビザ(査証)(中国人個人観光) anchor.png

平成23年7月より、個人観光で沖縄を訪問する者に対し、一定の要件を満たす場合に、3年間有効な数次ビザ(1回の滞在期間は90日以内)を発給している。

沖縄数次ビザは、個人観光ビザと同様、ビザ申請人及び日本の旅行会社から提出される書類に基づき、中国の旅行会社が申請する。


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