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在留資格「研修」 - ビザと在留資格


在留資格「研修」



本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(二の表の技能実習の項の下欄第一号及びこの表の留学の項の下欄に掲げる活動を除く。)

ビザの種類
一般査証
在留期間
1年又は6か月

ビザ申請必要書類 anchor.png

  1. 旅券
  2. 査証申請書…1通
  3. 写真…1葉
  4. 在留資格認定証明書原本及び写し…1通
  5. 戸口簿写し
  6. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合)
  7. 研修派遣契約書(派遣機関を通じる場合のみ)
  8. 申請人と送出機関との「契約書」
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在留資格認定証明書交付申請提出資料 anchor.png

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする次の文書
    1. 招へい理由書(修得する技能等、招へいの経緯、研修の必要性等について記載した文書、書式自由)…1通
    2. 研修実施予定表…1通
    3. 研修生処遇概要書…1通
    4. 本邦外で実施した研修に関する次の資料
      1. 本邦において実施する研修との関係を立証する資料…1通
      2. 機関の名称、所在地、研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料…1通
      3. 研修内容、研修時間、研修期間、研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料…1通
        ※当該研修は、入国予定日前6か月以内に1か月以上の期間を有し、かつ、160時間以上実施された非実務研修が該当する。
  5. 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
    1. 研修生派遣状(本国の所属機関が作成した、帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの、書式自由)…1通
    2. 復職予定証明書(本国の所属機関が作成した、申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書、書式自由)…1通
  6. 申請人の職歴を証する文書
    • 履歴書(職務経歴を含む、書式自由)…1通
  7. 研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書
    • 研修指導員履歴書(職務経歴を含む、書式自由)…1通
  8. 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
    1. 送出し機関概要書…1通
    2. 送出し機関の案内書又は会社を登記・登録していることを証する公的な資料…1通
      ※最新の内容(登記事項)が反映されたもの
  9. 受入れ機関の登記事項証明書、損益計算書の写し
    1. 受入れ機関概要書(受入れ機関の状況、研修事業の実績等について記載した文書…1通
    2. 登記事項証明書(履歴全部事項証明書)又は受入れ機関の概要が分かるパンフレット等…1通
    3. 損益計算書、貸借対照表等…適宜
  10. あっせん機関がある場合は、その概要を明らかにする次の資料
    1. あっせん機関概要書(あっせん機関の状況、研修あっせん事業の実績等について記載した文書…1通
    2. 登記事項証明書(履歴全部事項証明書)又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等…1通
    3. 損益計算書、貸借対照表等…適宜
  11. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
    ※代理人、申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる者かどうかを確認するために必要となるもの。

※このほか、研修生の受入れ形態及び修得する技能等によっては、上記以外の資料を求められる場合がある。また、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人のこと。

※日本で発行される証明書は全て、発行日から3月以内のものを提出。

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基準省令 anchor.png

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法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動 anchor.png

一 申請人が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。

二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。

三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。

四 申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「研修指導員」という。)の指導の下に行われること。

五 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修(商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修(商品の生産をする業務に係るものにあっては、生産機器の操作に係る実習(商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除く。)を含む。)をいう。以下同じ。)が含まれている場合は、次のいずれかに該当していること。
 イ 申請人が、我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修を受ける場合
 ロ 申請人が独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受ける場合
 ハ 申請人が独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受ける場合
 ニ 申請人が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修を受ける場合
 ホ 申請人が国際機関の事業として行われる研修を受ける場合
 ヘ イからニに掲げるもののほか、申請人が我が国の国、地方公共団体又は我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人若しくは独立行政法人の資金により主として運営される事業として行われる研修を受ける場合で受入れ機関が次のいずれにも該当するとき。
 (1) 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関(以下この欄において「あっせん機関」という。)が宿泊施設を確保していることを含む。)。
 (2) 研修生用の研修施設を確保していること。
 (3) 生活指導員を置いていること。
 (4) 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(あっせん機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。
 (5) 研修施設について労働安全衛生法 の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。
 ト 申請人が外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる機関の常勤の職員である場合で受入れ機関がヘの(1)から(5)までのいずれにも該当するとき。
 チ 申請人が外国の国又は地方公共団体の指名に基づき、我が国の国の援助及び指導を受けて行う研修を受ける場合で次のいずれにも該当するとき。
 (1) 申請人が外国の住所を有する地域において技能等を広く普及する業務に従事していること。
 (2) 受入れ機関がヘの(1)から(5)までのいずれにも該当すること。

六 受入れ機関が、研修生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること。

七 受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。

八 受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から一年以上保存することとされていること。

九 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の四分の三以下であるとき又は次のいずれにも該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の五分の四以下であるときは、この限りでない。
 イ 申請人が、本邦において当該申請に係る実務研修を四月以上行うことが予定されている場合
 ロ 申請人が、過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において受けようとする研修に資する目的で本邦外において実施した当該研修と直接に関係のある研修(実務研修を除く。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(受入れ機関においてその内容が本邦における研修と同等以上であることを確認したものに限る。)を受けた場合

十 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が外国人の研修に係る不正行為で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

外国人の研修に係る不正行為期間
イ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為五年間
ロ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の旅券又は外国人登録証明書を取り上げる行為五年間
ハ 受入れ機関において、受け入れた研修生に支給する手当の一部又は全部を支払わない行為五年間
ニ イからハまでに掲げるもののほか、受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の人権を著しく侵害する行為五年間
ホ 受入れ機関又はあっせん機関において、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節 若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせ、又はこの表に掲げる外国人の研修に係る不正行為に関する事実を隠ぺいする目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為五年間
ヘ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の研修に係る手当又は実施時間について研修生との間で法第六条第二項 、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる内容の取決めを行う行為(ホに該当する行為を除く。)三年間
ト 受入れ機関において、法第六条第二項 、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請の際提出した研修計画と著しく異なる内容の研修を実施し、又は当該計画に基づく研修を実施しないこと(ホに該当する行為を除く。)三年間
チ 受入れ機関又はあっせん機関において、法第六条第二項 、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる他の機関に研修を実施させる行為又は当該他の機関において、研修を実施する行為(ホに該当する行為を除く。)三年間
リ 受入れ機関において、研修計画に定める研修時間を超えて実務研修を実施する行為三年間
ヌ 受入れ機関において、研修の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為三年間
ル 受入れ機関において、受け入れた研修生(技能実習生を含む。以下このルにおいて同じ。)の行方不明者について、その前一年以内に、次の表の上欄に掲げる受入れ総数(当該期間に受け入れられ又は雇用されていた研修生の総数をいう。以下このルにおいて同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。)以上の行方不明者を発生させたこと(受入れ機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。)三年間
受入れ総数人数
五十人以上受入れ総数の五分の一
二十人以上四十九人以下十人
十九人以下受入れ総数の二分の一
ヲ 受入れ機関又はあっせん機関において、外国人に法第二十四条第三号の四 イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けること三年間
ワ 営利を目的とするあっせん機関において、研修に関してあっせんを行う行為又は営利を目的としないあっせん機関において、研修に関して収益を得てあっせんを行う行為三年間
カ この表(ヨを除く。以下このカにおいて同じ。)に掲げる外国人の研修に係る不正行為に準ずる行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為に準ずる行為(同表タに係るものを除く。)又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に準ずる行為(同表ソ及びツに係るものを除く。)を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後三年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為に準ずる行為を行うこと三年間
ヨ 受入れ機関において、研修の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為一年間

十一 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

十二 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が研修の表に掲げる不正行為に準ずる行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為に準ずる行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に準ずる行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

十三 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。

十四 受入れ機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の研修又は技能実習の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。

十五 あっせん機関がある場合は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、研修に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。

十六 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行ったことがあるときは、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

十七 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が研修の表に掲げる不正行為に準ずる行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為に準ずる行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に準ずる行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けたときは、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

十八 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがあるときは、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。

十九 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の研修又は技能実習の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行っていたときは、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。

二十 送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節 若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせ、又は研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為若しくは技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に関する事実を隠ぺいする目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。




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