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在留資格「特定活動」 - ビザと在留資格

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在留資格「特定活動」



法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動
イ 本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動
ロ 本邦の公私の機関(情報処理(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。)に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあつては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動
ハ イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
ニ イからハまでに掲げる活動以外の活動

ビザの種類
特定査証
在留期間
5年、4年、3年、2年、1年、6か月又は1年以内の指定された期間
ページ内コンテンツ

ビザ申請必要書類 anchor.png

  1. 旅券
  2. 査証申請書…1通
  3. 写真…1葉
  4. 在留資格認定証明書原本及び写し…1通
  5. 戸口簿写し
  6. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合)
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在留資格認定証明書交付申請提出資料 anchor.png

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外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動を希望する場合 anchor.png

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人のこと。
※雇用主とは、上記申請人を雇用する外国人のこと。

  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 雇用契約書の写し(活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの)…1通
  5. 雇用主が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料…適宜
    ※例えば、雇用主が英語を日常会話に使用している場合は、申請人の英語能力を明らかにする資料を提出。
  6. 雇用主の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料
    1. 旅券(又は外国人登録証明書)の写し…1通
    2. 在職証明書…1通
    3. 組織図(事務所の長を含む組織図で、事務所の長と雇用主との関係がわかるもの)…1通
  7. その他
    ※雇用主の在留資格が「投資・経営」、「法律・会計業務」の場合は、雇用主と同居する家族の旅券又は外国人登録証明書の写しを提出。
  8. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
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アマチュアスポーツ選手としての活動、アマチュアスポーツ選手の家族の場合 anchor.png

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アマチュアスポーツ選手の場合 anchor.png

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人(アマチュアスポーツ選手)のこと。

  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
  5. 雇用契約書の写し(活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの)…1通
  6. 申請人の履歴書及び履歴を証明する資料(卒業証明書、職歴を証明する文書等)…適宜
  7. 競技会の出場歴及び当該競技会における成績を示す資料…適宜
  8. 申請人を雇用する日本にある機関の概要を明らかにする資料
    1. 登記事項証明書…1通
    2. 貸借対照表又は損益計算書…1通
    3. 会社の概要がわかるパンフレット等…適宜
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アマチュアスポーツ選手の家族の場合 anchor.png

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人(アマチュアスポーツ選手の家族)のこと。
※扶養者とは、上記アマチュアスポーツ選手のこと。

  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
  5. 申請人と扶養者との身分関係を証する文書(結婚証明書、出生証明書等)…1通
  6. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し…1通
  7. 扶養者の在職証明書…1通
  8. 扶養者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。※7及び8については、既に扶養者が日本に在留している場合に提出。
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外国の大学生が、インターンシップ、サマージョブ、国際文化交流のいずれかの活動を希望する場合 anchor.png

インターンシップ
学業等の一環として、我が国の企業等において実習を行う活動
サマージョブ
学業の遂行及び将来の就業に資するものとして、夏季休暇等の期間(3月を超えない期間)を利用して日本の企業等の業務に従事する活動
国際文化交流
大学の授業が行われない3月を超えない期間、我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し、日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人のこと。

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インターンシップの場合 anchor.png
  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 申請人の在学証明書…1通
  5. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
  6. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し…1通
  7. 申請人が在籍する外国の大学からの承認書、推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料…適宜
  8. 申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料…1通
  9. 申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料…適宜
    ※過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は、その旨を文書(書式自由)にして提出。
  10. 申請人の在籍する大学の修業年限を明らかにする資料…適宜
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サマージョブの場合 anchor.png
  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 申請人の在学証明書…1通
  5. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
  6. 申請人の休暇の期間を証する資料…1通
  7. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し…1通
  8. 申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料…1通
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国際文化交流の場合 anchor.png
  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 申請人の在学証明書…1通
  5. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
  6. 申請人の休暇の期間を証する資料…1通
  7. 申請人と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し…1通
  8. 地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件(法務省告示第15号の別表4に定める要件)を満たしていることを証明する資料(事業計画等)…1通
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特定研究活動を希望する場合 anchor.png

特定研究等活動
外国人が、本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動。

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人のこと。

  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
    1. 案内書(パンフレット等)…1通
    2. 登記事項証明書…1通
    3. 上記1及び2に準ずる文書…適宜
    4. 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの)…1通
    5. 同意書…1通
      ※申請人が研究、研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行おうとする場合についても、上記4の1~3の資料を提出。
  5. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 受入れ機関との雇用契約書の写し…1通
    2. 受入れ機関からの辞令の写し…1通
    3. 受入れ機関からの採用通知書の写し…1通
    4. 上記1から3までに準ずる文書…適宜
  6. 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
  7. 卒業証明書…1通
  8. 在職証明書…1通
  9. 履歴書…1通
  10. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
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特定情報処理活動を希望する場合 anchor.png

特定情報処理活動
外国人が、本邦の公私の機関(情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動。

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人のこと。

  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
    1. 案内書(パンフレット等)…1通
    2. 登記事項証明書…1通
    3. 上記1及び2に準ずる文書…適宜
    4. 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの)…1通
    5. 同意書…1通
  5. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 受入れ機関との雇用契約書の写し…1通
    2. 受入れ機関からの辞令の写し…1通
    3. 受入れ機関からの採用通知書の写し…1通
    4. 上記1から3までに準ずる文書…適宜
  6. 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
    1. 卒業証明書…1通
    2. 在職証明書…1通
    3. 履歴書…1通
  7. その他
    • 申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合(派遣)には、その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料を提出。
  8. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
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「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子、又は同居し、かつ、その扶養を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母である場合 anchor.png

  1. 「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人(以下「扶養者」という。)の扶養を受ける配偶者又は子である場合。
  2. 「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人(以下「扶養者」という。)と同居し、かつ、その扶養を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母である場合。

※上記父母については、次のすべての条件を満たしていることが必要。

  1. 扶養者と同居し、かつ、その者の扶養を受けること。
  2. 外国において扶養者と同居し、かつ、その者の扶養を受けていたこと。
  3. 扶養者とともに日本に転居すること。

※「特定研究等活動」とは、本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動のこと。

※「特定情報処理活動」とは、本邦の公私の機関(情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動のこと。

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人のこと。

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扶養者の配偶者又は子の場合 anchor.png
  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書
    1. 戸籍謄本…1通
    2. 婚姻届出受理証明書…1通
    3. 結婚証明書(写し)…1通
    4. 出生証明書(写し)…1通
    5. 上記1から4までに準ずる文書…適宜
  5. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し…1通
  6. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
  7. 扶養者の職業及び収入を証する文書
    1. 在職証明書…1通
      ※扶養者の職業がわかる証明書を提出。
    2. 次のいずれかで収入を証する文書
      1. 扶養者が日本に在留している場合
      • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
        ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
      1. 扶養者が申請人とともに入国する場合
      • 扶養者の収入を証明する文書…適宜
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扶養者の親又は扶養者の配偶者の親の場合 anchor.png
  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書
    1. 戸籍謄本…1通
    2. 婚姻届出受理証明書…1通
    3. 結婚証明書(写し)…1通
    4. 出生証明書(写し)…1通
    5. 上記1から4までに準ずる文書…適宜
  5. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し…1通
  6. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
  7. 扶養者の職業及び収入を証する文書
    1. 在職証明書…1通
      ※扶養者の職業がわかる証明書を提出。
    2. 収入を証明する文書…適宜
  8. 外国において扶養者と同居し、かつ、扶養者の扶養を受けていたことを証する文書(住民登録や納税申告などの証明書)…適宜
  9. 扶養者とともに日本に転居する旨を申し立てた文書(様式自由)…1通
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「EPA看護師」又は「EPA介護福祉士」としての活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子である場合 anchor.png

EPA看護師家族滞在活動
EPAの枠組みにより本日本の看護師免許を取得し、看護師として在留する外国人と同居し、かつ扶養を受ける配偶者又は子として日常的な活動の延長。
EPA介護福祉士家族滞在活動
EPAの枠組みにより日本の介護福祉士資格を取得し、介護福祉士として在留する外国人と同居し、かつ扶養を受ける配偶者又は子として日常的な活動の延長。

※扶養者となれるのは日本の国家資格を取得し、EPA看護師又はEPA介護福祉士としての活動を行っているもののみであり、EPA看護師候補者又はEPA介護福祉士候補者の扶養を受ける者として在留することはできない。

※申請人とは、引き続き、日本での在留を希望している外国人のこと。

  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書
    1. 婚姻届受理証明書…1通
    2. 結婚証明書(写し)…1通
    3. 出生証明書(写し)…適宜
    4. 上記1~3までに準ずる文書…適宜
  5. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し…1通
  6. 次のいずれかで、扶養者の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 本邦の機関からの在職証明書…1通
    2. 本邦の機関からの雇用契約書の写し…1通
  7. 扶養者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況
    が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
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病院等に入院して医療を受ける場合、病院等に入院して医療を受ける外国人の付添人である場合 anchor.png

※申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人のこと。

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入院をして医療を受ける患者である場合 anchor.png
  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
  5. 日本の病院等が発行した受入れ証明書(外国人患者に係る受入れ証明書)…1通
  6. 申請人の滞在中の活動予定を説明する資料
    1. 入院先の病院等に関する資料(パンフレット、案内等)…適宜
    2. 治療予定表(書式自由)…1通
    3. 入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料(書式自由。滞在場所及び連絡先を記載。)…1通
  7. 次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料
    1. 病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書…適宜
    2. 民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により、治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの)…適宜
    3. 預金残高証明書…適宜
    4. スポンサーや支援団体等による支払保証書…1通
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付添人である場合 anchor.png
  1. 在留資格認定証明書交付申請書…1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)…1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)…1通
  4. 身分を証する文書(身分証明書等)…提示
  5. 申請人の滞在中の活動予定を説明する資料(書式自由。滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者との関係について記載。)…1通
  6. 申請人の滞在に必要な一切の経費を支弁できることを証する資料…適宜
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留意事項 anchor.png

  1. 日本で発行される証明書等は全て、発行日から3か月以内のものを提出。
  2. 申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。
  3. 提出書類が外国語で作成されている場合には、日本語訳文を添付。
  4. 原則として、提出した資料は返却されないため、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出ること。
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基準省令 anchor.png

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法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動 anchor.png

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している場合は、一に該当することを要しない。

一 従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。
 イ 当該技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
 ロ 当該技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
 ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)を有すること。

二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。


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