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一般的な帰化 - ビザと在留資格

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一般的な帰化



外国人は、帰化によって日本の国籍を取得することができるが、帰化するには法務大臣の許可を得なければならない(国籍法4条)。
帰化の要件は、日本人との特別な人的関係(日本人の配偶者等)があるなど、一定の場合には緩和されるが、一般的な場合の要件は以下の通り定められている(国籍法5条1項)。

  1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
  2. 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
  3. 素行が善良であること。
  4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
  5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
  6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

在留資格との関係 anchor.png

外国人が日本に在留するについては、在留資格とこれに応ずる在留期間が必要である。このような入管法上の地位と帰化とは、必ずしも連動していない。一般的には、在留期間のある在留資格から、期間更新を繰り返すうちに永住者の資格を取得し、次いで帰化して日本国籍を取得するというのが順序のように思われているが、帰化要件のどこにも在留資格との関連は規定されていない。したがって、引き続き5年以上日本に住所を有して在留していれば、どんな在留資格でも、他の要件の充足次第で帰化の申請ができることになる。

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問題点 anchor.png

  1. 「引き続き5年以上」の意味は、「通算して」とは違う。たとえば、再入国の許可を受けて本国と日本の間を出入りしているとき、これは日本に住所がある状態が引き続いているため、出国していても問題はない。しかし、再入国の許可を受けることなく、途中で出国し、改めて査証を受けて入国したりすると、出国以前は計算されず、一番近い入国の時から計算して引き続き5年以上であることが必要となる。また、再入国許可を得てはいても、事実上外国で生活している期間がかなり長い場合には、そもそも「日本に住所を有する」といえるかどうかが問題になることがある。
  2. 帰化の申請の実務上の取扱いは、同一家族内で夫婦、子供の国籍がバラバラにならないよう、1家族の世帯ごと帰化申請することとされている。したがって、外国人夫婦の夫のみ、あるいは妻のみが帰化することは実務上認められない。
    では、夫はすでに日本に5年以上在留し、国籍法5条の帰化の要件を満たすが、妻は日本に呼び寄せてから4年しか経っておらず、子供は3歳という場合にはどうなるかというと、次のような法解釈で、家族全員が居住期間に関する帰化要件を満たすものとされている。すなわち、夫の帰化が認められて日本人になれば、妻は日本人の配偶者であるため、国籍法7条により「日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が5条1項第1号及び2号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる」ことになる。また、子供の場合は、国籍法8条によって、日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの、日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、か
    つ、縁組みの時本国法により未成年であったものは、国籍法5条1項1号、2号及び4号の条件を備えないときでも、帰化が許可されるようになっている。
  3. 国籍法5条1項4号のいわゆる独立生計能力の点は、所有不動産や預貯金・債券・株式等の現物、勤務先の給与証明書、そして納税関係証明書等を加えて立証しなければならないが、長期的にみて「生計を営むこと」ができるかどうかを判断しているように思われる。自営業者の営業資金の借入金や、会社員でも住宅ローン等の借入金のある場合は、借入能力があること自体が自活能力のあかしであっても、やはり負債は差し引かれて判断される場合もあるため、総合的かつ長期的に独立生計能力があることの証明に留意すべきである。
  4. 帰化は外国人の日本への定着度や日本社会への貢献度が総合判断されているようである(判断基準は公表されていない)。
    したがって、日本での居住期間の長さや収入の面で帰化が許可されるか不安がある場合は、収入以外の生活能力や、自分の才能を示す要素や将来性につながる事情も積極的に説明したり資料を提出し、強調した方がよい。
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帰化申請の手続き anchor.png

帰化の許可の申請は、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局(支局のある地域では支局)に自ら出頭し、所定の書面ですることになっている(国籍法施行規則2条)。
申請に当たって揃えるべき資料は相当の量になるが、特に日本国民になった場合の戸籍の作成を前提として、両親や兄弟関係まで正確な公証資料が要求され、本国から取り寄せることが必要となる。申請書の完成のために、各法務局窓口で事前に十分指導する体制をとっているため、積極的に相談するとよい。


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