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日本人の配偶者の帰化 - ビザと在留資格

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日本人の配偶者の帰化



日本人と結婚することによって、外国人の国籍が変わることはない。
日本人と結婚した外国人は、たとえ届け出て日本人配偶者の戸籍の身分事項欄に記載され、法律上も有効な結婚をしていても、日本の国籍を取得するわけではない。「日本人の配偶者等」という在留資格を持って在留する外国人である。日本国籍を取得するには、帰化するほかにない。

国籍法7条による帰化 anchor.png

日本国民の配偶者は、国籍法5条の一般の帰化と比較して、帰化要件が緩和されており、日本にいる期間については、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有していれば、国籍法7条の帰化の申請をすることができる。つまり、外国人たる配偶者が、3年以上日本に住所を有していれば足り、婚姻期間が長いか短いかは法律上は帰化要件ではない。ただし、実際上帰化が許可されるかどうか、許可まで長くかかるかどうかという点では、婚姻期間の短さは問題になるであろうと思われる。また、日本国民の配偶者で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても同様である(国籍法7条)。

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居住期間以外の要件 anchor.png

他の許可要件については、国籍法7条の場合は、5条の場合とほぼ変わらない。
素行が善良であることは当然として、国籍法5条1項4号の独立生計能力については、本人自身にその能力があるときはよいが、配偶者の扶養を受けて生活する場合は、その配偶者が「資産又は技能によって生計を営むことができる」必要がある。この場合、申請する外国人本人ほど厳密な生計能力を要求されないようであるが、定職を持たず、素行も必ずしも善良といえず、まして刑事処罰を受けたりするて、この点の要件が欠けると判断される恐れがある。いずれにしても、夫婦とも健全な生活を築くことが望まれる。


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