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中国人が観光で日本に来る場合 - ビザと在留資格


中国人が観光で日本に来る場合



一般に「観光ビザ」と呼ばれるものは、正確には短期滞在査証(短期滞在ビザ)のことである。

中国からの訪日観光は、以前は団体観光か家族観光ビザに限られていた。しかし、2008年10月に観光庁が発足して以降、一気に中国個人観光ビザが解禁に向けて動き出した。これは中国人が経済力をつけたことの証左でもあり、一定の条件を設けさえすれば中国人観光客の日本での失踪懸念がほぼ払拭できることを踏んだものだ。ビザの発給は北京、上海、広州の在外公館が管轄する地域在住の個人(個人ビザの発給は世帯に対して行われる)がその対象となる。
代理申請資格を得た中国の旅行社が、年収や犯罪歴の有無などを調べ、「失踪の恐れのない十分な経済力のある中国人」(「失踪」は「不法滞在」とは異なる。スケジュール通りに帰国しないなどの場合も「失踪」としてカウントされる)であると旅行者の身元を担保し、絞り込まれた対象についてさらに在外公館のフィルターをかけ、ビザを発給するしくみ。年収25万元以上という目安があるものの、実際これに満たない場合でも保有資産や社会的地位などから総合的に判断する。ビザの申請には、財産証明や預金証明の提出が要求される。また、出国の際には出国保証金として5万元もの預り金を用意しなければならない。

2010年7月1日には、日本政府が中国人の個人観光ビザの発給条件を従来の年収25万元から年収6万元にまで大幅に緩和したほか、北京、上海、広州の3都市に限定して行われていたビザ発給も、重慶、瀋陽、青島、大連を含めた7都市にまで拡大した。

観光ビザ(短期滞在)発給の要件 anchor.png

2010年7月のビザ発給要件の緩和で、対象は富裕層から中間層にまで拡大した。

条件としては、

  1. 大手クレジットカードのゴールドカードを保有
  2. 官公庁や大企業の課長級以上
  3. 年収数万元以上の安定収入

などから総合的に判断する。

なぜここまで厳しいのかというと、中国人犯罪者が日本で多数暗躍しているという裏事情がある。増加する外国人犯罪の中で、中国人がトップであるため、日本に限らず他の国でも、中国人の観光には、ビザの発給は必須のようである。

ビザの発給は、中国の旅行会社が審査にあたる。公式的には、前述のような、一見するとやや曖昧な基準が設定されているが、現場の旅行会社では、さらに高いハードルの独自の基準が設定されている。
例えば、ある旅行会社では年収が10万元以上としており、また、ある旅行会社では20万元以上が望ましいとしている。万が一、旅行参加者が逃げてしまった場合、罰金や営業停止などの措置が取られるため、旅行会社も必死なのである。

その他の基準として、自動車や自分名義の不動産、一定金額以上の預金や株式などの金融資産の保有などの条件を満たさなければならない場合もある。
さらには、旅行会社に保証金を入れる必要もあり、仮に帰国しない場合には返還されない。

一見、中間層に向けて大きく門戸が開かれたように見える現在の基準も、現場レベルでは、一部の富裕層だけにしか日本へ来る基準が満たされていない。
緩和されたとはいえ、中間層に対してはまだまだハードルが高いと言わざるを得ない。

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観光ビザの申請 anchor.png

観光を目的とする場合、以下のとおり、ビザ申請人が中国の旅行会社を通じて申請する。この場合、日本の旅行会社が身元保証人として書類を準備することになる。また、滞在期間は15日以内となる。

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団体観光 anchor.png

中国人の訪日観光は、基本的に、中国の関連法令に基づく「団体観光」の形式をとる。

ビザ申請人は、中国の旅行会社が主催するツアーに参加を申し込む。ビザは、申請人及び日本の旅行会社から提出される書類に基づき、中国の旅行会社が申請する。申請人が自ら申請する必要はない。

団体観光には添乗員がつく。添乗員なしの自由行動は認められていないため、日本の親族や知人を訪問する場合は、招へい人及び身元保証人の準備する書類に基づき、ビザを申請しなければならない。

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個人観光 anchor.png

少人数で自由な観光との要望に応じ、ビザ申請人が一定の要件を満たす場合に、「団体観光」の形式をとらなくてもビザが発給される。

ビザ申請人は、予め旅行日程を作成の上、中国の旅行会社に旅行の手配を依頼する。ビザは、申請人及び日本の旅行会社から提出される書類に基づき、中国の旅行会社が申請する。申請人が自ら申請する必要はない。

個人観光では添乗員は不要となる。なお、日本の親族や知人を訪問する場合は、招へい人及び身元保証人の準備する書類に基づき、ビザを申請しなければならない。

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沖縄数次ビザ(査証)(中国人個人観光) anchor.png

平成23年7月より、個人観光で沖縄を訪問する者に対し、一定の要件を満たす場合に、3年間有効な数次ビザ(1回の滞在期間は90日以内)を発給している。
沖縄数次ビザは、個人観光ビザと同様、ビザ申請人及び日本の旅行会社から提出される書類に基づき、中国の旅行会社が申請する。




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