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知人や親族を訪問するとき - ビザと在留資格


知人や親族を訪問するとき



日本に在留する外国人が、配偶者や子供を日本に呼び寄せる場合は、「家族滞在」の在留資格になるが、父母や兄弟姉妹などには「家族滞在」の在留資格が認められない。そのため、父母や兄弟姉妹を日本に呼び寄せる場合は、一般に「親族訪問ビザ」と呼ばれるもので来日することになる。「知人訪問ビザ」と呼ばれるものもこれと同じである。

一般に「親族訪問ビザ」や「知人訪問ビザ」と呼ばれるものは正確には存在しない。親族訪問や知人訪問は来日のための目的を表すだけで、正確にはどちらも「短期滞在」のビザ・在留資格となる。
また、法律上の婚姻関係にない、いわゆる「事実婚の配偶者」、「内縁の配偶者」も、「家族滞在」の在留資格は認められないため、「短期滞在」の在留資格での来日となる。

※ ビザの種類も、在留資格の種類も、ともに「短期滞在」という種類になる。

短期滞在」の在留期間は、27種類ある在留資格の中で、もっとも短い日数の90日、30日、または15日である。
一時的に日本に滞在する予定の在留資格であり、収益活動(アルバイトなど)を行うことは認められていない。

在留資格申請の必要書類 anchor.png

  1. 本邦から出国するための航空機等の切符又はこれに代わる運送業者の発行する保証書
  2. 本邦以外の国に入国することができる当該外国人の有効な旅券
  3. 在留中の一切の経費の支弁能力を明らかにする資料
    1. 申請人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料
      1. 申請人名義の銀行等における預金残高証明書
      2. 我が国において支弁可能な資産を有することを証する文書
      3. 1又は2に準ずる文書
    2. 申請人以外の者が申請人の経費を支弁する場合は、経費負担者に係る次のいずれかで、申請人の経費を支弁することができることを証するもの
      1. 住民税又は所得税の納税証明書
      2. 源泉徴収票
      3. 確定申告書控の写し
      4. 1~3に準ずる文書
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在留資格の変更と更新 anchor.png

短期滞在」の在留資格で来日している人が、在留期間中に、他の在留資格に変更することは、原則的には許可されない。
入管法20条3項では、在留資格「短期滞在」の変更について、次のように定められている。

入管法20条3項(在留資格への変更)
(前文省略)ただし、短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

外国人が「短期滞在」以外の在留資格で日本に上陸するときは、「在留資格認定証明書」の交付を受けた後に、ビザ(査証)の発給を受けるなど、所定の手続きが必要である。
一方、「短期滞在」の資格は、ビザの発給や上陸手続き等が、比較的簡易である。そのため、「短期滞在」で来日し、その期間中に他の在留資格に変更しようとしても、原則的には許可されない。
そのような場合、一旦帰国して、「在留資格認定証明書」の交付を受けたうえで、ビザの発給を受けて、新たに来日するのが一般的である。
また、「短期滞在」の在留資格で在留している人については、在留資格の性質上、特別な事情のない限り、在留資格の更新は認められない。




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