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在留外国人が配偶者や子を招聘する場合(家族滞在) - ビザと在留資格


在留外国人が配偶者や子を招聘する場合(家族滞在)



家族滞在ビザとは、通称であり、正確には「家族滞在」の在留資格のことである。
外国人が配偶者や子供と一緒に来日する、あるいは後から家族を日本に呼び寄せるということもできる。この場合、配偶者*1や子供は「家族滞在」の在留資格を取って日本に来ることになる。

在留資格「家族滞在」は、「教授や文化活動、留学などの在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子」と定義される。この定義からわかるように、家族滞在といっても、親や兄弟姉妹は含まれない。

また、「家族滞在」の在留資格を受けることができる者は、就労や留学などの在留資格をもって在留する者の扶養を受ける者でなければならない。すなわち、夫婦の場合は、原則として同居しており、経済的に相手(家族を呼び寄せる在留外国人)の扶養を受けることが必要とされる。経済的に独立している場合は、「家族滞在」の在留資格に該当しない。滞在費の支弁能力や結婚の経緯等を招聘理由書や立証資料の中で、十分に説明しておくのもポイントである。

子の場合は、監護及び養育を受ける者でなければならない。、「子」には、未成年の者のみならず、扶養を受ける者であれば成年に達した者も含まれる。また、嫡出子のみならず養子も含まれる。

資格外活動 anchor.png

家族滞在の在留資格でも、資格外活動許可を得ればア収益・就労活動(アルバイト等)をすることができる。特に仕事内容に制限はないが、風俗関連の店で働くことはできない。

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留学生の場合 anchor.png

在留資格が「留学」であっても、家族を日本に呼び寄せることは可能であるが、配偶者と子女を日本に「家族滞在」で呼ぶ時には3つの注意点がある。

1つ目は、留学期間が2年以上であり、2つ目は出席率と成績が優秀であること。3つ目は生活資金の証明がはっきりしていることである。

現実的に、留学生の在留資格で日本に滞在する場合、家族滞在の在留資格で配偶者を呼ぶことはかなりハードルが高いのが実情である。
留学生自身が、扶養能力を持っていないとなかなか許可は出ない。親族からの仕送りだけでは、不十分と判断されるケースも多い。

一般的に、留学生は資格外活動として、決められた時間内(週28時間)でしかアルバイトができないため、安定した収入があるとは認められず、家族滞在の在留資格が許可されることは非常に難しい。しかし、まったく前例がないわけではない。家族や親戚などから経済的支援を受けられれば、家族滞在の在留許可がおりることもある。親からの送金を自己資金として認めてもらい、扶養能力として配偶者を呼び寄せることができた留学生もいる。
もし、保証人がいなかったとしても、日本滞在期間中、留学生に家族を扶養できるだけの預貯金があれば、銀行の残高証明を提出することによって、在留が許可される可能性はある。要は、留学生の家族が、日本で働かなくても生活できるということを証明できればよいのである。

家族滞在の在留資格でも、資格外活動許可を得ればアルバイトをすることができるが、「来日したら夫婦二人で頑張って働くので在留資格をください」などという言い分は通用しない。アルバイトはあくまでも資格外活動というオマケである。本来の資格は「家族滞在」であり、所得を得ることを目的とした資格ではない。

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在留資格の認定申請に必要な書類 anchor.png

  1. 次のいずれか又は複数の文書で、扶養者との身分関係を証するもの
    1. 戸籍謄本
    2. 婚姻届受理証明書
    3. 婚姻証明書
    4. 出生証明書
    5. 1~4に準ずる文書
  2. 扶養者の外国人登録証明書(登録原票記載事項証明書でも可)又は旅券の写し
  3. 扶養者の職業及び収入を証する文書
    1. 次のいずれかで、扶養者の職業を記載したもの
      1. 在職証明書
      2. 営業許可書の写し等
    2. 次のいずれかで、扶養者の年間の収入及び納税額に関する証明書
      1. 住民税又は所得税の納税証明書(総所得が記載されたもの)
      2. 源泉徴収票
      3. 確定申告書控の写し
      4. 1~3に準ずる文書
    3. 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っていない場合は、次のいずれかで、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの
      1. 扶養者名義の預金残高証明書
      2. 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
      3. 1又は2に準ずる文書



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