中国文化と中国人 - 恋する中国

日本人の子を持つ外国人の在留資格 - ビザと在留資格

HOME > ビザと在留資格 > 在留資格の申請と更新 > 日本人の子を持つ外国人の在留資格

日本人の子を持つ外国人の在留資格



日本人と結婚していない外国人が、日本人の子(実子)を日本で育てる場合、外国人は日本人と結婚していないため「日本人の配偶者等」の在留資格は取得できない。現在、入管法別表第1に掲げられている在留資格を有している場合であっても、今後も引き続き日本人の子を日本で養育することを希望するのであれば、定住者の在留資格に変更しておくことも可能である。

日本人の実子を扶養する外国人親については、法務省の平成8年7月30日通達(法務省通達第2565号「日本人の実子を扶養する外国人親の取扱いについて」、通称、730通達)により、一定の条件の下で、「定住者」への在留資格変更が認められている。
定住者」の在留資格は、在留中の活動内容に制限がなく、在留期間も比較的長期であるため、安定的な在留資格といえる。また、定住者の在留資格で5年間在留した場合には、一定の要件のもと「永住者」の在留資格の変更申請も認められる。
ただし、日本人の子を母国の親に預けたりする場合等は、当該外国人が日本人の子を監護養育しているとはいえないため、当然にして定住者の在留資格は認められない。

在留資格変更の要件 anchor.png

730通達によれば、定住者への在留資格変更が認められるためには、以下の条件を満たす必要がある。

  1. 日本人の嫡出子又は日本人の父から認知がなされている子の親であること。なお、日本人父の認知は必要であるが、子の日本国籍取得手続きが完了している必要はない。
  2. 当該子が未成年・未婚であること。
  3. 当該外国人が親権を有し、現に相当期間監護養育をしていること。なお、子を監護養育している事実が重要なのであり、子に対する経済的な扶養能力があることは特段求められていない。そのため、当該外国人親が、日本人の子を現に監護養育してさえいれば、生活保護等を受給する場合でも特段問題とならない。

当該在留資格は、あくまでも当該外国人に監護養育されている日本人の子を保護する必要性に着目して認められるものである。したがって、いったん定住者の在留資格を取得した場合であっても、当該外国人親が、子の監護養育が必要な時期に、監護養育の事実が認められなくなった場合には、その後の定住者の在留期間更新が許可されなくなる可能性が高いので注意が必用である。
なお、当該外国人の在留資格が「短期滞在」である場合には、「定住者」への変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでないと許可されないため注意が必用である(入管法20条3項ただし書)。

Page Top

在留資格変更の申請書類 anchor.png

定住者の在留資格を得るために準備すべき書類としては、以下のものが必用となる。

  1. 親子の身分関係を証明する資料(子がすでに日本国籍を取得している場合は、当該子の戸籍謄本や住民票、子が未だ日本国籍を取得していない場合には出生証明書及び父が認知した事実の記載がある戸籍謄本、外国人登録済証明書)。
  2. 親権者であることを証明する書類。
  3. 在学証明書、通園証明書等の子の養育状況に関する証明書。
  4. 職業及び収入に関する証明書。
  5. 本邦に居住する身元保証人の身元保証書。
Page Top

外国人親に在留資格がない場合 anchor.png

Page Top

在留特別許可による在留資格取得の可能性 anchor.png

外国人親がオーバーステイである場合、退去強制事由が存在するため、原則として本国に帰国しなければならない地位にある。そこで、このような場合であっても、日本人の子を持つ親であることを理由として在留特別許可を得ることができないかが問題となる。
この点について、当該外国人が日本人の子を監護養育しているという事情は、在留特別許可の許否判断において、在留特別許可を付与すべき特に積極的な事情として評価されることになる。
日本人の子を監護養育している事実を在留特別許可の許否判断における積極的な事情とすることは、730通達が定められた当初から言われており、入管実務上も積極的事情として重視する扱いがなされてきた。平成21年7月に改定された入国管理局の「在留特別許可に係るガイドライン」においては、その旨が明らかにされ、以下の事情の全てを満たす場合には、当該事情を「特に考慮する積極的要素」とする旨明示された。

  1. 子が日本人又は特別永住者との間に出生した実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)。
  2. 当該実子が未成年かつ未婚であること。
  3. 当該外国人が当該実子の親権を現に有していること。
  4. 当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上、監護及び養育していること。

もっとも、在留特別許可は、あくまでも諸般の事情を総合考慮してその許否が決定される性質のものであるため、当該外国人の過去の素行等の事情によっては、上記事情がある場合でも、在留特別許可が認められないこともある。

Page Top

在留特別許可取得のための資料 anchor.png

日本人の子を監護養育している事実を主たる理由として在留特別許可を求める場合、日本人の子を養育しているという事実が入国管理局に対して確実に伝わるよう、原則として以下の資料を入国管理局に提出するべきである。

  1. 親子の身分関係を証明する資料(子がすでに日本国籍を取得している場合は、当該子の戸籍謄本や住民票、子が未だ日本国籍を取得していない場合には出生証明書及び父が認知した事実の記載がある戸籍謄本、外国人登録済証明書)。
  2. 親権者であることを証明する書類。
  3. 在学証明書、通園証明書等の子の養育状況に関する証明書。
  4. 職業及び収入に関する証明書。
  5. 本邦に居住する身元保証人の身元保証書。

上記資料の他にも、個々の事情に応じ、入国管理局が他の資料の提出を求めてくることも考えられる。


HOME > ビザと在留資格 > 在留資格の申請と更新 > 日本人の子を持つ外国人の在留資格

HOME > ビザと在留資格 > 在留資格の申請と更新 > 日本人の子を持つ外国人の在留資格

ビザと在留資格 - 日本人の子を持つ外国人の在留資格

サイト内検索
LINKS
Copyright © 2001 - 2016 Area Zero All Rights Reserved.