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連れ子の在留資格



日本人と結婚した外国人は「日本人の配偶者等」(入管法2条の2別表第2)の在留資格で日本に入国、在留することができる。
その外国人配偶者の、日本人配偶者との間に生まれたのではない子供(便宜的に「連れ子」という)であっても、「定住者」(入管法2条の2別表第2)として在留が認められる場合がある。

定住者として入国、在留するための要件 anchor.png

定住者として入国する場合の基準として定められている、いわゆる定住者の告示(平成2年5月24日法務省告示第132号)第6は、「日本人の配偶者で、日本人の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子」を挙げている。したがって、以下の要件を満たせば、連れ子も定住者の資格を得て日本に在留することができる。

  1. 親が日本人の配偶者であること。
  2. 親が日本人の配偶者等の資格で日本に在留していること。
  3. 本人が親の実子であること。
  4. 本人が未成年であること。
  5. 本人が未婚であること。
  6. 本人が上記の親の扶養を受けて生活していること。
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日本人配偶者が死亡等した場合 anchor.png

日本人配偶者が死亡したり、日本人配偶者と離婚したような場合には、連れ子の母親は、「日本人の配偶者等」の在留資格を更新することはできなくなる。この結果、連れ子も前記告示の要件に該当しないこととなり、「定住者」の在留資格の更新が困難になる。

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在留資格取得の可能性 anchor.png

すでに日本に在留している外国人については、前記告示の基準に該当しなくても、法務大臣が特別の理由を考慮して「定住者」の在留資格を与えることができる。したがって、日本への定着度などを入管当局に十分に説明すれば、母子に定住者としての在留資格を与えられることもある。
日本人との実態のある婚姻生活が相当期間あり、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有していれば、日本人と離婚又は死別後の外国人は、死亡・離婚に至る事情及び日本社会への定着性等の事情を考慮して定住者の在留資格を得る可能性はある。相当期間とは、おおむね3年といわれている(平成21年7月7日、西川克行入管局長参議院法務委員会答弁)。そして、「1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子」は、定住者の在留資格を得ることができる(定住者告示六のロ)。
また、連れ子が青年に達していたとしても、日本での在留期間が長期にわたっていれば、定住者の在留資格を得る可能性もある。
以上のように、具体的な事情を入国管理局に理解してもらうよう努力すれば、引き続き在留が認められる場合もあるといえる。
なお、日本人配偶者との婚姻生活が3年以上継続すれば、外国人配偶者は、日本人の配偶者等の在留資格から、永住者への在留資格へと在留資格の変更を申請できる場合もある(入国管理局・永住許可に関するガイドライン)。

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死亡等した場合の届け出 anchor.png

日本人配偶者が死亡したり、日本人配偶者と離婚したときは、14日以内に法務大臣に届け出ることが義務付けられている(入管法19条の16)。


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