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日本で就職した場合の在留資格の変更 - ビザと在留資格

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日本で就職した場合の在留資格の変更



留学生が日本で就職する場合、留学の在留資格から就労の在留資格への変更が必要となる。
この手続きは、原則として留学生本人が最寄りの地方入国管理局、支局、出張所に出向き、行うことになる。
変更許可が出されるまで、申請手続きをしてから1か月~3か月かかるため、内定後は早めに手続きをしたほうがよい。

就労の在留資格には数種類あるが、留学生の就職では「人文知識」、「国際業務」、「技術」のケースが大半である。
文系の学生が就職する場合は、「人文知識・国際業務」になることが多い。
「人文知識」は主に総務、法務、契約、経理などの文系の職種に就く場合であり、「国際業務」は翻訳、語学の指導、貿易業務などの職に就く場合である。
理系の学生が就職する場合は「技術」の在留資格になることが多く、研究開発、IT技術の仕事に就くような場合である。

在留資格の許可基準 anchor.png

在留資格の変更が許可されるかどうかは、大学での専攻と、就職先の仕事の内容に関連性があるかどうかがポイントである。
大学の専攻と関係のない仕事や、大学で得た知識を使わない仕事に就くことはできない。こうした点が日本人とは異なり、外国人が就職するときには、あらかじめ気を付けなければならない。
また、外国人本人だけではなく、同時に就職先の企業も審査される。

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技術 anchor.png

  1. 活動内容
    理学、工学、その他の自然科学分野に属する知識を必要とする業務
  2. 職種の例示
    システムエンジニア、設計、技術開発、品質管理、他
  3. 許可基準
    1. 次の(1)、(2)のいずれかを満たしていること
      1. 従事する業務に必要な技術や知識に係る科目を専攻し、大学院、大学、短大、高等専門学校を卒業していること
      2. 10年以上の当該業務の実務経験があること
    2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
    3. 就職先の企業等の事業が適正に行われ、安定性、および継続性が認められること
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人文知識 anchor.png

  1. 活動内容
    法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務
  2. 職種の例示
    企画、営業、財務、マーケティング、他
  3. 許可基準
    1. 次の(1)、(2)のいずれかを満たしていること
      1. 従事する業務に必要な技術や知識に係る科目を専攻し、大学院、大学、短大、高等専門学校を卒業していること
      2. 10年以上の当該業務の実務経験があること
    2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
    3. 就職先の企業等の事業が適正に行われ、安定性、および継続性が認められること
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国際業務 anchor.png

  1. 活動内容
    外国の文化に基盤を有する思考、または感受性を必要とする業務
  2. 職種の例示
    通訳、翻訳、語学の指導、広報、海外取引業務、デザイン、他
  3. 許可基準
    1. 3年以上の当該業務の実務経験があること
      (大学院、大学、短大を卒業した人が、通訳、翻訳、語学の指導をする場合、経験年数は不要)
    2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
    3. 就職先の企業等の事業が適正に行われ、安定性、および継続性が認められること
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在留資格変更の許可申請の提出書類 anchor.png

  • 所属機関の区分
    • カテゴリー1
      日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人など
    • カテゴリー2
      従業員の給与等にかかる所得税を、年間1,500万円以上納めている団体・個人(法定調書合計表による証明)
    • カテゴリー3
      前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
    • カテゴリー4
      上記のいずれにも該当しない団体・個人
  • 提出書類(共通)
    1. 在留資格変更許可申請書…1通
      申請書の用紙は、入国管理局の窓口に備え付けてある。
    2. 本人の旅券(又は、渡航証明書)および外国人登録証明書
      入国管理局の窓口で提示。
    3. 上記のカテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書…適宜
      • カテゴリー1
        四季報の写し、または上場企業の証明ができる文書(写し)
      • カテゴリー2・3
        前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
    4. 専門士の証明書…1通(専門学校を卒業したことを理由とする申請の場合)
  • カテゴリー別提出書類
    カテゴリー1・2は書類不要
    カテゴリー3…下記1~4の書類
    カテゴリー4…下記1~5の書類
    1. 申請人の活動内容等を明らかにする資料(雇用契約書の写し、労働条件通知書など)
      会社と本人との間で結ばれたもの。会社の辞令または採用通知書の写しでも構わないが、従事する職務の内容をできるだけ詳しく、また雇用期間、地位および報酬額について明記されていることが必要。
    2. 申請人の学歴、および職歴その他経歴等を証明する文書
      • 申請にかかる知識を要する業務の従事歴が明示された履歴書
        特に、書式は決まっていない。(市販されている履歴書で問題なし)本人の学歴、職歴その他参考になる履歴について正確に記載。
      • 大学などの卒業証書、又は卒業証明書
        現に在籍し、卒業しようとする大学が発行する証明書。(卒業証書の原本を用意)
        なお、申請時期の関係から卒業証明書がすぐに発行されない場合は、卒業見込証明書の発行を受け提出。ただし、この場合でも、後日、卒業証明書の提出が必要となる。
      • 実務経験を証明する文書(実務経験が要件とされる場合)
    3. 事業内容を明らかにするいずれかの資料
      (事業内容等が記載された会社案内書、登記事項証明書)
      登記事項証明書(登記簿謄本)は、申請前3か月以内に発行されたもの。
    4. 直近の年度の決算文書の写し
      損益計算書については、一番近い年度のものを準備する。なお、設立間近の会社で決算報告書が作成されていない場合、代わりに今1年間の事業計画書を提出。
    5. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
      (給与支払事務所等の開設届出書の写しなど)
    6. その他
      • 申請理由書
        必ず提出しなければならないというものではないが、就職するまでに至った理由や就職先での職務内容が大学在学中、専攻していた分野とどのような関連性を有するのかについて説明した文書を提出されると審査の参考となる。特に決まった書式はない。
      • 雇用理由書
        必ず提出しなければならないというものではないが、その外国人を採用するまでに至った経緯や雇用の理由、職務内容を具体的に要領よく記述した説明書を提出されると審査の対象となる。
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基準省令 anchor.png

在留資格の変更の可否は、「基準省令」で示された判断基準に基づいて、書面審査により行われる。この審査は、外国人が日本に上陸するときに行われる「在留資格認定」と同じ基準である。
つまり、海外から直接、日本に入るときに在留資格を決めるための審査と、日本に在留している外国人が現在の在留資格を変更するときの審査は、原則、同じ基準で行われるということである。
「基準省令」とは、法務省令の1つで、正式には「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(平成二年五月二十四日法務省令第十六号)という。

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技術・人文知識の基準省令 anchor.png

    • 従事する業務に必要な技術や知識に係る科目を専攻し、大学院、大学、短大、高等専門学校を卒業していること
    • 大学を卒業していない場合は、10年以上の当該業務の実務経験があること
    • 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
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国際業務 anchor.png

    • 3年以上の当該業務の実務経験があること
      (大学院、大学、短大を卒業した人が、通訳、翻訳、語学の指導に従事する場合、経験年数は不要)
    • 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
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在留資格変更の留意点 anchor.png

在留資格の変更にあたっては、基準省令に適合しているかどうかに加え、外国人の学歴、職歴と就職後の職務に一貫性があるかどうか、就職を希望する理由などが審査される。
また、外国人本人が、過去に不法就労や、飲酒運転によるトラブルなどを起こしていないかなども審査される。
企業側も、外国人を雇用する目的など、外国人の必要性が審査の対象となる。会社の規模(資本金、従業員数等)、事業内容、決算状況、賃金などによって、事業の安定性、継続性、収益性などが審査される。


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