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日本で起業した場合の在留資格 - ビザと在留資格

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日本で起業した場合の在留資格



外国人が日本国内で新たに投資して会社経営を始める場合や、経営を始めた外国人に代わって会社の経営管理を行う外国人に付与されるのが「投資・経営」の在留資格である。
この在留資格に該当する人は、社長、取締役など、事業運営の決定権を持つ役員や、執行に従事する役員などである。工場長、支店長など、社内組織の管理的業務に従事する立場の人も該当する。

自らが投資して会社経営を始める場合は、2名以上の常勤職員を雇用するといった事業の規模、あるいは、相当な投資額(500万円以上)といった事業規模が必要となる。
さらに、中古品の販売(リサイクルショップ)などの営業を行う場合は、古物商の営業が許可されていることが前提になる。他にも、事業内容に応じて、必要とされる「営業許可」を得ておくことが不可欠である。
ただし、風俗営業を行う場合、「投資・経営」の在留資格は、原則、許可されない。
また、自宅マンションの一室などではなく、事務所などが確保されていること、事業が継続して安定的に行われることなどを要する。事務所は、起業家向けの簡易オフィスなどでも許可される。

経営を始めた外国人に代わって経営管理に従事する場合は、3年以上の経営管理経験が必要となる。この3年には、大学院で経営、または管理を専攻した期間が含まれる。

在留資格の申請にあたっては、事業計画書などの事業内容を明らかにする資料、職員数や賃金の支払いを明らかにする資料、事業所の概要を明らかにする資料などを要する。

留学」から「投資・経営」への在留資格の変更 anchor.png

日本人の場合、大学を卒業したばかりの人が、自宅マンションの一室で、電話とFAXとパソコンだけで会社を設立するようなケースがある。
しかし、外国人の場合には、独立した事務所や常勤の従業員を2名以上雇えるだけの資金を要する。事業計画書(ビジネスプラン)や銀行の残高証明書などを要するため、ハードルが高くなっている。
そのため、外国人留学生が卒業後、直ちに「投資・経営」の在留資格を得ることは、不可能ではないが、なかなか容易ではない。
入国管理局の資料によれば、平成20年には、128人が「留学」「就学」から「投資・経営」の在留資格に変更している。


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